カナダのSOTI社が提供するMDM(モバイル・デバイス・マネージメント)製品「MobiControl」の国内での販売・サポートを行っているペネトレイト・オブ・リミット株式会社(本社：東京、代表取締役：佐武 伸雄)は、業務効率化を進める株式会社ヤクルト本社(本社：東京都港区、代表取締役社長：堀 澄也)の事例を公開いたしました。

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株式会社ヤクルト本社

▼株式会社ヤクルト本社様の導入事例はこちら
https://pol-japan.co.jp/products/mobicontrol/case/yakult/


株式会社ヤクルト本社は、食品、化粧品、医薬品などの製造、販売をメインに事業展開しており、乳酸菌飲料メーカーとしては日本国内最大手です。
また、海外にも39カ国・地域(2021年3月時点)に進出しており、国外売上比率は約4割となっています。
日本国内の販売ルートはヤクルトレディによる訪問販売と、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの量販店・食品店の店頭、自動販売機があります。


■課題
以前はハンディターミナルを利用していましたが、新規のスマートフォン導入に伴い、ヤクルトレディ向け業務用アプリを作成しました。
しかし、業務用アプリのバージョンアップや機能制限を設定した際に、予期せぬ挙動が発生する等の課題がありました。


■「MobiControl」導入の背景
スマートフォンへの移行をきっかけに、MDMの導入を検討しました。
特にMobiControlを高く評価したポイントは2つあります。

1つ目は端末を組織階層で管理できることです。国内のヤクルトグループは、ヤクルト本社(支店)・販売会社・販売会社に所属するヤクルトレディという組織構成になっています。
ヤクルトレディが使用するスマートフォンを組織階層別に運用管理したく、それが実現できるのが、まさにMobiControlでした。

2つ目はリモートコントロール機能です。ヤクルトレディはITリテラシーや業務負荷の観点からスマートフォンの使用には課題がありました。


■「MobiControl」導入後の効果
MobiControlは、アプリの一括配布や設定変更などのリモートコントロール機能を活用することで、遠隔でのリアルタイムのサポートにより円滑な運用ができています。
また、本社でアプリケーションを定期的に更新していますが、MobiControlでアプリケーションを一括管理ができるため、現地でのバージョンアップ作業など手間は大きく軽減できており、トラブルの収束や業務の停滞防止の一助となっています。

盗難や紛失時はデータ削除機能を活用して早急にリスク回避することが可能となりました。
現在は専用端末化機能も利用しており、ヤクルトレディが必要なアプリケーションのみを使用することで、問合せやトラブルが軽減しています。


■販売会社概要
(1) 商号 ： ペネトレイト・オブ・リミット株式会社
(2) 代表者 ： 代表取締役 佐武 伸雄
(3) 本店所在地： 東京都中央区新川2-9-6 シュテルン中央ビル3F
(4) 設立年月日： 2011年1月
(5) 関連会社 ： 株式会社ワールド情報
(6) URL ： https://pol-japan.co.jp/ (コーポレートサイト)
https://pol-japan.co.jp/products/mobicontrol/
(MobiControl紹介サイト)

プレスリリース情報提供元：＠Press