グラフ1_自治体のアプリ配信割合【写真詳細】

自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部 英寿、以下「当社」)は、全国の自治体公式サイトを独自調査し、自治体による公式アプリの配信状況をまとめた第4回「自治体のスマートフォンアプリ活用実態2023」の結果レポートを11月29日に公開しました。

調査結果からは2022年末時点で全国88.8％の自治体がすでに何かしらのアプリを配信しており、さらにアプリ配信数の増加ペースも加速していることが明らかになりました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/378722/LL_img_378722_1.jpg
グラフ1_自治体のアプリ配信割合

■調査結果の概要
・全国1,747自治体のうち88.8％にあたる1,551自治体が何かしらの公式アプリを配信している
・年間で新規に配信される自治体アプリの数はここ数年増加している
・結果として累計の配信数は2018年から2022年の5年間で倍増している
・累計のアプリ配信数は都市部で多い傾向にあるが、直近の増加傾向は地方において顕著
・近年では防災アプリの増加が目立つ。子育てアプリも堅調に増加


■調査方法
全国1,747の市区町村が公開しているホームページ内で、自治体公式として紹介されているスマートフォンアプリ(または準ずるサービス)について、アプリ名と公開日を抽出し、自社で設定したカテゴリに分類し、配信数として集計しました。なお、本調査では市区町村が提供している公式アプリを「自治体アプリ」と呼称しています。

調査時期：2023年7月25日から9月20日
※今回の集計では2022年末までの配信結果を対象としました。
※なお、一つのアプリ内に複数市区町村の情報がある場合、
それぞれの市区町村がアプリ内で情報を発信しているものとして
集計しています。


■調査結果要点1：全国88.8％の自治体がアプリを配信。近年配信数も増加傾向
2022年末時点で、全国1,747自治体のうち88.8％にあたる1,551自治体が何かしらの公式アプリを配信していることが分かりました。

また1年間で新規に配信される自治体アプリの数がここ2年ほど急増しており、2022年は年間950件が配信されています。2020年までは年間420件程度で推移していたことと比較すると2倍以上の数のアプリが配信されていることとなります。

2020年に総務省が「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を示しており、これを受けDXの意識が高まったことが背景として考えられます。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/378722/LL_img_378722_2.jpg
グラフ2_新規アプリ配信件数

■調査結果要点2：配信総件数は都市部で高い傾向にあるが、地方で増加傾向が顕著
2022年末時点のアプリ配信総件数は、東京都(255件)、北海道(227件)、埼玉県(214件)、愛知県(216件)、大阪府(186件)の順で多く、特に人口の多い都道府県で配信アプリ数が多くなる傾向が読み取れました。一方、2018年時点で配信済みだったアプリの総件数と比較した場合には山形県(3.46倍)、徳島県(3.09倍)、茨城県(3.00倍)香川県(3.00倍)、三重県(2.74倍)の順に高い増加傾向を示し、地方において高い増加傾向が確認されました。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/378722/LL_img_378722_3.jpg
グラフ3_都道府県別累計アプリ配信件数

■調査結果要点3：近年では防災アプリの増加が顕著
カテゴリ別の配信状況としては、自治体向けに無料提供されているサービスがけん引することで、「広報」分野のアプリが引き続き配信自治体の最も多いカテゴリとなっています。直近では「防災」分野のアプリの増加が顕著であり、頻発化・激甚化する自然災害の影響が背景にあるのではないかと想像されます。また「子育て」分野のアプリも、子育て支援サービスのオンライン化の需要の高まりを受けて増加傾向が続いています。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/378722/LL_img_378722_4.jpg
グラフ4_カテゴリ別累計配信数

■本調査のレポート
本調査に関するレポートは以下サイトからダウンロードいただけます。
https://locapo.jp/downloads/
対象ファイル：第4回「自治体のスマートフォンアプリ活用実態2023」令和5年11月29日


■今後に向けて
当社では自治体向けにアプリやwebサービスの提供を行っていますが、今後も自治体ニーズや社会背景を捉えて価値のある商品提供を行っていきたいと考えています。


■直近の関連リリース
2023年10月31日リリース
158自治体が利用する“ごみ分別アプリ”「ごみスケ」 300万ダウンロード突破！平均利用率も100％以上を維持
https://www.atpress.ne.jp/news/373697


■株式会社G-Placeについて
1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団※が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。

株式会社G-Place公式サイト ： https://g-place.co.jp
一般財団法人辻・山中財団公式サイト： https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/

※「辻」は「一点しんにょう」が正式表記。


＜G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)＞
◆ごみスケ https://gomisuke.jp
全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。
◆ごみサク https://www.gomisaku.jp
家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。
◆パーズ https://perze.jp
「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。
◆タベスケ https://tabesuke.jp/
自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。
◆ロカスタ https://locapo.jp/service/locasta/
農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。
◆ロカポ https://locapo.jp
G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。


【会社概要】
商号 ： 株式会社G-Place(読み：ジープレイス)
所在地 ： 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9
創業／設立 ： 1968年5月7日／1969年5月16日
代表取締役社長： 綾部 英寿
公式HP ： https://g-place.co.jp


【事業に関するお問い合わせ先】
株式会社G-Place
公共イノベーション事業グループ
東日本営業チーム Email： kan2@g-place.co.jp
西日本営業チーム Email： kan1@g-place.co.jp

プレスリリース情報提供元：＠Press