- ホーム >
- プレスリリース >
- 軒先株式会社 高島株式会社
駐車場シェアの「軒先」と「高島株式会社」が業務提携
軒先パーキング×高島株式会社【写真詳細】
駐車場シェアサービス「軒先パーキング( https://parking.nokisaki.com )」を運営する軒先株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:西浦 明子、URL: http://www.nokisaki.com/ 、以下 軒先)と、創業100周年を迎えた、太陽光発電や蓄電池など建材ソリューション、産業ソリューションを提供する高島株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 高島 幸一、URL:http://www.tak.co.jp/、 以下 高島)は業務提携し、全国へ展開している高島の販売代理店ネットワークを活用し、使われていない個人宅や企業の駐車場活用の営業を、2018年10月より開始致します。まずは、関東圏よりスタートし、年内を目標に全国へサービスを広めて参ります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/168465/img_168465_1.png
軒先は、「軒先パーキング」( https://parking.nokisaki.com )を通じて、個人宅の駐車場やアパート・マンションの空き駐車場、月極駐車場などの空き駐車場を貸したい方と、イベント・観光・ショッピングなどの利用を目的に駐車場を使いたい方をマッチングするインターネットサービスを展開しています。
高島は、創業100年を超える多角的専門商社であり、太陽光発電システム、建築資材、住宅設備機器などを扱う建材ソリューション事業と商業施設向け省エネ設備販売と施工を始めとする産業ソリューション事業を両輪として、持続可能な発展(サステナビリティ)社会の実現に努めております。
今回の業務提携により、軒先は、「軒先パーキング」サイト管理運営を行い、高島は全国に展開する販売代理店ネットワークを活用して、法人、個人問わず、シェア駐車場の積極的な展開を目指します。
また、今後の電気自動車の普及にともない課題となっている、EV充電ステーション不足の課題解決に向け、高島の太陽光発電を活用した個人宅へ設置するシェア駐車場型EV充電ステーションの開発も視野に入れておりEV充電ステーションの普及にも努めて参ります。
軒先パーキングは今後も企業、施設、自治体、スポーツ団体等との連携を積極的に進め、「シェア駐車場をインフラサービスへ」というスローガンを体現すべく、だれもが便利に駐車できるインフラの提供を行ってまいります。
■お出かけ前に駐車場予約 駐車場シェアサービス『軒先パーキング』
https://parking.nokisaki.com/
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/168465/img_168465_2.png
2012年サービス開始の元祖 駐車場シェア。
自宅や会社の駐車場から月極駐車場の空き車室まで、イベント時の需給ギャップと連動して駐車場難民を救う、駐車場シェアによる駐車場の事前予約サービス。
【軒先株式会社 概要 】
社 名 : 軒先株式会社
所在地 : 東京都千代田区大手町 2-6-1 朝日生命大手町ビル 3 階
設 立 : 2009 年 4 月 23 日
代表者 : 西浦 明子(代表取締役)
URL : https://www.nokisaki.com/
【高島株式会社 概要 】
社 名 : 高島株式会社
所在地 : 東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル
設 立 : 1931年12月1日
代表者 : 高島 幸一(代表取締役社長)
URL : http://www.tak.co.jp/
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
その他の最新プレスリリース
- ELNETとNTTドコモビジネス、新聞記事を活用した生成AIサービス「ELNET AI」を正式リリース

- NTTドコモビジネスとstcグループ、サウジアラビアにてコマツの建設機械向けIoTコネクティビティソリューションを提供開始

- NTTドコモビジネスと東京科学大学GENTEN Research Centerが共同研究に向けた検討に関する基本合意書を締結

- AI時代の多様な利用環境を支える「docomo business RINK(R)」のアクセスメニューを強化

- 「docomo business RINK(R)」において、インシデント対応の迅速化を支援する「LANセキュリティ」を提供開始

- 産業・都市・人 技術が変える3つの未来社会像を提示「テクノロジーロードマップ2026」を公開

- 消防・救急・警察など地域を守る人々へ感謝を伝える「RESPECT FOR LOCAL HEROES」に企画協力

- 能登地域で自治体と連携したオンラインスマホ相談の実証を開始
- 令和8年度富山県総合防災訓練で避難所受付のデジタル化を検証

- セキュアなフィジカルAI活用を支える環境を「docomo business SIGN(R)」で実現





































