SSP「fluct」、Momentumのアドフラウド対策プラグインを導入し、安心安全な広告配信を強化
■https://voyagegroup.com/news/press/01_20180709_01/
株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)の連結子会社で、広告配信プラットフォーム事業を展開する株式会社fluct(東京都渋谷区、代表取締役CEO:土井 健)は、運営するSSP「fluct」( https://bit.ly/2KxC7PA )において、広告取引の透明性・健全性を高め、SSP[fluct」が提携するメディアの信頼性向上および収益拡大を図るため、2018年7月より、Momentum株式会社(東京都港区、代表取締役社長:高頭 博志)が提供するアドフラウド(※1)対策プラグイン「Black Heron」( https://bit.ly/2Mwco7v )の利用を順次開始してまいります。これにより、人でなく、機械によって、インプレッションやクリックなどによる不正な広告表示の検知を行い、より安心安全な広告配信を強化いたします。
「Black Heron」は、アドフラウド対策を中心に、オンライン広告において無効果なインプレッションやクリックを事前に防ぐことで、パフォーマンスの向上を実現できる広告配信ネットワーク向けのプラグインです。
Momentum社の調査によると、国内のディスプレイ広告におけるインプレッションの3~10%、クリックの8~15%程度が不正な行為によって発生しており、このような不正行為によって表示される広告は、広告主にとって無駄なコスト負担となっています。
一方、媒体社側においても、広告収益の機会損失となるだけではなく、広告主からの信頼を失うことで、入札の減少による広告枠の収益性低下を招くため、不正広告の掲載を防ぐ対策を行う必要です。
Momentum社は、アドフラウド対策やブランドセーフティにおいて、世界最高水準の認定団体「Trustworthy Accountability Group(TAG)」の国内初の認定パートナーとして、TAG基準のアドフラウド対策、ブランドセーフティソリューションの開発・提供を行っています。また、「Media Rating Council(MRC)」より認定を受ける欧州のアドベリフィケーション事業社Meetrics社とのパートナーシップにより、MRC基準のビューアビリティ計測にも対応したことで、全方位型で精度の高いアドベリフィケーションソリューションの開発・提供を行っております。
株式会社fluctは、2008年からメディアの収益化に取り組んでいます。運営する日本最大のSSP「fluct」は、日本で初めて開発されたSSPです。高度なアルゴリズムによるフロアプライス設定と配信比率調整、配信面精査などを行い、16,000以上のメディアやアプリに、最適な広告配信を行っています。現在、メディア・アプリの新たな収益源として期待の高いネイティブ広告や動画広告にも注力しており、RTB取引先を順次拡大しています。また、ブランドセーフティ(※2)やビューアビリティ(※3)、アドベリフィケーション(※4)などについても、より広告主、メディア・アプリ、ユーザーにとって信頼性の高い広告取引が可能になるよう調査、開発に取り組んでいます。
※1)アドフラウド:botなどを使い無効なインプレッションやクリックによって広告費用を騙し取る不正広告のこと
※2)ブランドセーフティ:広告が不適当な掲載場所に表示されることによるブランド毀損を防ぐこと
※3)ビューアビリティ:広告を掲載したインプレッションのうち、実際にユーザーが閲覧できる状態にあったインプレッションの比率
※4)アドベリフィケーション:広告主のブランド価値を保護し、ユーザーが認識できる場所に広告が掲載されるよう配信をコントロールする、広告価値毀損測定の仕組み
■株式会社fluct ( https://corp.fluct.jp/ )
代表取締役CEO:土井 健
所在地:東京都渋谷区神泉町8-16渋谷ファーストプレイス8階
TEL:03-5459-1182
設立:2008年6月2日
資本金:5,000万円(準備金含む)
株主構成及び所有比率:株式会社VOYAGE GROUP 100%
事業内容:SSPの企画、開発、運営
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
株式会社fluctの記事
その他の最新プレスリリース
- 健康経営支援サービス「あなたの健康応援団」のオプションサービス「ねむりの応援団」を提供開始
- 固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティの開始について
- Inter BEE 2024において、IOWN APNを活用したテレビ局の番組制作設備による広域リモートプロダクションを動態展示
- 七十七銀行が行内OAにNTT Comのゼロトラストソリューションを導入
- NTT Com、千葉市で心疾患患者をサポートする自己リハビリの実証事業を開始
- 【事業所・施設・園での健康管理実態調査】紙による“アナログ”な健康管理を行っている施設が6割以上!?
- その支払いカードで払えます!支払い事務代行サービスPAYBILL(ペイビル)パートナー募集について
- 岩手大学とNTT Com、学生のAIスキル定着を目的とした「データサイエンス実践基礎」講義を開始
- ディスプレイ面でのNFC読み取り機能を搭載した京セラ製法人向けWi-Fi(R)タブレット「KC-T305CN」「KC-T305C」登場
- 前面NFC搭載の京セラ製法人向けタブレット「DIGNO(R) Tab2 5G」が2024年11月1 日(金)からKDDIにて販売開始