災害時の想定外事象にどう動くか自治体防災担当者のための特別講座開講

日時: 2018年04月17日 10:15

発表:一般社団法人日本地震対策推進協会

人と防災未来センター(神戸市)

人と防災未来センター(神戸市)【写真詳細】

北淡震災記念公園(淡路市)

南海トラフ地震発生率が70~80%に引き上げられ、いつ震災が発生しても不思議はないといわれるなかで、自治体相互で災害教訓を学ぶ機会が少なく、相互の教訓の蓄積がまだ十分ではないのが現状です。そこで、これらの課題に取り組む一環として、一般社団法人日本地震対策推進協会(略称;ECoPA117、東京都千代田区、代表:井上)では、自治体防災担当者のための特別講座を開講します。

特別講座は2日間かけて神戸市と淡路市を巡り、震災の現場において当時の自治体担当者の方や、ボランティアリーダーとして活躍された方々から、自治体の防災担当者に伝えたい実地体験から得た教訓等について講義を受け、現在まだ未整備の課題を見つけて対応策創出までの落とし込みを行います。

【背景】
各自治体の防災担当部署及び防災担当員がおかれた環境課題は以下の2点です。
1)自然災害は発生頻度が少ないうえ、個々の災害には種類、地域、発生時期による個別性が強く、一般的な災害対応の教訓が得られにくいといわれています。
2)防災担当職員も定期的な人事ローテーションで異動していくため、経験が蓄積しにくいといわれています。
そのため、災害発生時のみならず、図上訓練等の模擬訓練においても、情報処理や対応で混乱が生じている自治体が多くあるという実態があり、これまでの大規模災害においても、想定されていた地域防災計画や災害対応マニュアル通り対応できた事例は少ないというのが現実なのです。

【課題解決のためにはどうするか】
その答えは「過去の震災から学ぶ」ことでした。これまでに災害を経験した自治体等にインタビュー調査をした結果、災害後の対応における課題として共通する多くの課題が指摘されていることが分かりました。要するに「災害対応時に、どのような問題が発生するのか」を知ることが重要だとわかったのです。
そこで、ECoPA117では、マニュアルがない中で判断し行動せざるを得なかった阪神淡路大震災発生時の、自治体担当者、ボランティアリーダー等を講師として招聘し、体験から得た教訓等を基に各自治体における想定外の事象に対応するマュアル等の整備をする機会を提供します。

【カリキュラム】
1日目
1)人と防災未来センター視察
2)体感型防災アトラクション体験
3)北淡震災記念公園視察
4)ボランティアリーダーとして活躍された元自衛官から伝えられる避難所の現実
5)懇親会
2日目
6)語り部【被災者の声を聴いて】
7)犠牲者慰霊碑拝礼
8)兵庫県南部地震災害対策本部員から伝えられる資源管理
9)ワーク【資源管理】4人で1チーム編成
10)兵庫県南部地震災害対策本部員から伝えられる情報処理
11)ワーク【情報処理】4人で1チーム編成
12)研修会振り返り

【防災担当職員スキル向上研修プログラム開催要領】
場所:兵庫県神戸市『人と防災未来センター』、兵庫県淡路市『北淡震災記念公園』
日程:4月21日-22日

【講師略歴】
■岡二郎: 平成7年阪神・淡路大震災発生時、海上自衛隊鹿屋航空基地に勤務。神戸を地震のない安住の地と思い、家族をおいての単身赴任中。急ぎ帰郷し約3週間、三女が通う神戸市立長田小学校で避難所ボランティアリーダーとして活動。その体験から、地域に密着した支援活動の必要性を感じて海上自衛隊を依願退職し、地元神戸の復興に貢献すべく、株式会社シースカイを起業。本業の傍ら、当時の体験や経験を活かした講演活動、更には新たな時代を担う若者の人材育成活動など行う。東日本大震災時は復興共同体の代表に就任し、現地で約5ヶ月間、様々な活動を実施。

■廣岡卓樹:平成7年阪神・淡路大震災発生時、北北淡町役場総務課長として勤務。震災発生に伴い、兵庫県南部地震災害対策本部員として未曾有の状況下にある被災現場を庶務担当責任者として活動。その経験を後世に伝え、風化させないことを願い平成21年10月から震災の語り部として活動を開始。


【今後の取り組み】
今後、毎月1回の開催を予定しています。

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【組織概要】
組織名:一般社団法人日本地震対策推進協会
代表理事:井上早苗
所在地:東京都千代田区外神田6-9-7村澤ビル
電話:03-5826-4360
URL:http://ecopa117.com/

プレスリリース情報提供元:@Press

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