自動経費精算アプリ「STREAMED」とクラウド型経費精算システム「Concur Travel & Expense」の連携を開始
STREAMEDとConcurの連携を開始【写真詳細】
株式会社クラビス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:菅藤 達也、以下 クラビス)が運営する自動経費精算アプリ「STREAMED(ストリームド)」は、株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 三村 真宗、以下 コンカー)が提供するクラウド型経費精算システム「 Concur Travel & Expense」との連携を2015年11月12日より開始します。
「STREAMED」は、スマートフォンのカメラやスキャナで領収書の画像を取り込むだけで、オペレーターがデータ化して返すクラウド経費精算アプリです。機械による文字認識(OCR)を使わず、オペレーターが目で見て作業しているため、手書きの領収書でも正確にデータ化できます。個人事業主の確定申告や、企業の経費精算、会計事務所の記帳業務の効率化など幅広いビジネスシーンで利用されています。
コンカーが提供する「Concur Travel & Expense」は、出張旅費・交際費・近接交通費などの出張・経費管理を、企業の社員や経費管理部門がクラウド上で実現できるサービスです。「Concur Travel & Expense」の持つ経費申請事前チェック機能により、導入企業は規定外の経費申請をシステム的に未然に防ぐ事が可能となり、ガバナンス・コンプライアンス向上が図れるだけでなく、経費チェックなどの事務処理に必要となる人的稼働を約60%削減することが可能です。これらメリットから、全世界で30,000社、日本国内においても500社以上(2015年6月末現在)に採用されています。
今回の連携により、コンカーの利用者が「STREAMED」のスマートフォンアプリを通じて領収書を撮影するだけで正確に「Concur Travel & Expense」への経費登録が可能になり、経費精算のための入力の負担を大幅に軽減できます。コンカーの利用者は「Concur App Center」を通じて「STREAMED」との連携を利用できます。
クラビスは今後も経理業務を自動化するクラウドサービス開発を通じて、企業の生産性向上に貢献してまいります。
【株式会社コンカー様からのエンドースメント】
売上と経費精算の〆日が月末に集中する日本企業は数多く存在し、営業マンの労働生産性に著しい影響を与えています。とSTREAMEDとConcurを組み合わせれば面倒な経費精算処理が全自動化、売上達成に向けて営業活動に集中して業務を行うことができます。弊社は株式会社クラビス様と連携し、日本企業の生産性向上と競争優位性確保に努めていきます。
株式会社コンカー 代表取締役社長 三村真宗
【株式会社コンカーについて】
企業向け業務SaaSベンダーとしては、世界第2位の規模を誇る米国 Concur Technologiesの日本法人。2011年2月、資本金4億円で設立。コンカーは出張・経費管理の分野でグローバル スタンダードである『Concur Expense』『Concur Travel』『Concur Invoice』等、従業員のバックオフィス業務を支えるサービスを提供しています。
【会社概要】
会社名:株式会社クラビス
住所:〒102-0074 東京都千代田区九段南2-4-12 アビスタ九段ビル3階
代表:菅藤 達也
設立:2012年12月3日
資本金:4,100万円
事業内容:クラウド経費精算アプリ「STREAMED(ストリームド)」の運営
サイト:http://streamedup.com/
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
株式会社クラビスの記事
その他の最新プレスリリース
- 奥能登へのデジタルサイネージ設置の取り組みを開始
- 雨の日の通学を守る!ランドセル対応の新ポンチョ登場
- 愛知県名古屋市でネットワークスライシングの実証実験に成功
- デジタル技術を活用して地域百貨店での新たな接客を実現する取り組みを開始
- 大阪・関西万博のセブン‐イレブン店舗においてNTT ComによるIOWNを活用した遠隔接客の実証を開始
- 内水氾濫被害の低減に向け、小規模水路のAI水位予測モデルの実用性を検証
- イメージャーとオプティム、ビジネス向けモバイル端末のセキュリティ・業務効率化向上で協力 Honeywellの「Dolphin CT30XP」等に「OPTiM Biz」が対応し、各業界の業務を支援
- 熊本市の教育ICT推進に向けた連携協定を更新
- 技術研究組合最先端半導体技術センターへの加入について
- ALSOKとNTT Com、「tsuzumi」を活用して2025年大阪・関西万博でのアバターによる来場者対応をさらに効率化