NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社網屋（以下 網屋）は、本日資本業務提携に関する契約を締結しました。
本提携により、NTT Comが提供するセキュリティソリューションにおいて、網屋の純国産SIEM※1製品「ALog※2」を活用したサービスの提供に向けた連携を図ります。
両社の連携により、これまで対策が難しかったIoT・OT※3システムなどの環境でも、ニーズに合わせてお客さまのセキュリティ対策の強化が可能となります。

1.背景・目的
近年、サイバー攻撃の件数が増加するとともに攻撃手法が巧妙化する中で、複数のセキュリティ機能を1つにまとめて提供するUTM※4や、不審な振る舞いを検知するEDR※5などのソリューションの普及が進んでいます。しかし、サイバー攻撃の手法は日々高度化しており、従来のソリューションだけでは検知できない攻撃への対策や重要インフラや製造現場などで用いられるIoT・OTシステムへの対策、AI活用における各システムとのAI間通信においてセキュリティ対策などが必要とされています。
しかし、企業にとってはセキュリティ対策の導入に係るコストや専門人材の不足、設定変更時のリードタイムなどが課題となっており、安全であるだけでなく、より低コストでスピーディーな対策を実現するサービスが求められています。
そこで、NTT Comのネットワークおよびセキュリティサービスと網屋のALogを組み合わせることで、お客さまのネットワークログから普段と異なる異常な振る舞いを検知する機能を実現し、特別な機器やシステムの導入が不要で、幅広いニーズに応えることが可能なセキュリティ一体型のネットワークサービスの提供をめざします。

2. 提携の概要
・NTT Comのセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」（以下 RINK）において、ログの収集と分析で高い技術力と実績を持つ網屋のALogを活用し、ネットワークログ解析による普段と異なる異常な振る舞いの検知を行うサービスを提供します。
・NTT Comが提供する総合セキュリティサービスである「WideAngle※6」での、「ALog」の活用をめざします。
・両社のお客さまに対して、それぞれの強みである経営資源やノウハウを持ち寄り、課題解決につながる提案を共同で実施します。


画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/436193/img_436193_1.png
＜資本業務提携のイメージ＞

3.各社のコメント
NTTコミュニケーションズ株式会社
執行役員 プラットフォームサービス本部 マネージド&セキュリティサービス部長 長瀬 健吾

この度の株式会社網屋との資本業務提携により、当社の提供するネットワークサービスやセキュリティサービスに、網屋のログマネジメントに関する高い技術力を組み込むことで、大企業から中堅中小企業まで幅広いお客さまが、IoT・OTシステムやAIを含むあらゆる環境のセキュリティ対策を手軽に利用できると確信しています。今後も、両社の強みを活かしたネットワークおよびセキュリティ融合のサービスを提供していくことで、お客さまの安定的な事業運営に貢献し、ドコモグループブランドスローガンである「つなごう。驚きを。幸せを。」の実現に向けて挑戦してまいります。

株式会社網屋
代表取締役社長 石田 晃太

網屋は、セキュリティ製品やサービスを自ら開発・製造・販売するセキュリティの国産総合プロバイダです。当社の純国産SIEM製品『ALog』とNTTコミュニケーションズのネットワークサービスを組み合わせることで、「高水準のセキュリティを誰でも享受できる社会を創りたい」の実現につながると考えております。今後も両社の強みを活かした協業を推進し、両社のセキュリティビジネスの拡大を図ってまいります。

NTTコミュニケーションズの概要
(1)会社名：NTTコミュニケーションズ株式会社
(2)所在地：東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
(3)設 立：1999年7月
(4)代表者：代表取締役社長 社長執行役員 小島 克重
(5)事業内容：NTTコミュニケーションズ株式会社は1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、コロケーション、アプリケーション、セキュリティなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業となり、社会・産業のグローバルレベルでの構造変革や、新たなワークスタイルの創出、地域社会のDX支援などの価値を提供しています。
詳細はhttps://www.ntt.com/をご確認ください。

網屋の概要
(1)会社名：株式会社網屋
(2)所在地：東京都中央区日本橋浜町3-3-2
(3)設 立：1996年12月
(4)代表者：代表取締役社長 石田 晃太
(5)事業内容：
1996年、ネットワークシステムにおけるインフラ設計構築事業として設立し、1997年よりセキュリティ事業を開始。以降、サイバーセキュリティ製品/サービスの開発・製造・販売とICTインフラのクラウドサービスの開発・製造・販売を行うことにより事業を拡大し、2021年に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場。主力製品である純国産SIEM『ALog』は、国産SIEM市場においてNo.1の地位を確立しており、サーバーアクセスログ管理市場でも17年連続で国内シェアNo.1を獲得。現在では多くのお客さま（契約数6000以上）にご利用いただいております。
詳細はhttps://www.amiya.co.jp/をご確認ください。

※1：SIEMとは、「Security Information and Event Management」を略したもので、ファイアウォールやIDS／IPS、プロキシーなどから出力されるログやデータを一元的に集約し、それらのデータを組み合わせて相関分析を行うことで、ネットワークの監視やサイバー攻撃やマルウェア感染などのインシデントを検知することを目的とした仕組みです。
※2：「ALog」とは、網屋社が提供するさまざまなITシステムの記録を自動で集約・分析する国産のSIEM製品です。
https://www.amiya.co.jp/alog/
※3：IoT（Internet of Things）とは、あらゆるモノをインターネット（あるいはネットワーク）に接続する技術であり、日本語ではモノのインターネットと訳されます。OT(Operational Technology)とは、工場や発電所などに使われる、物理的なシステムや設備を最適に動かすための制御・運用技術の総称であり、具体的には、製品や部品の製造を行うロボットや、工場でのセンサーによる温度監視などの用途があります。
※4：UTMとは、「Unified Threat Management」を略したもので、日本語では「統合脅威管理」あるいは「統合型脅威管理」と呼ばれており、ファイアウォール、アンチウイルス、アンチスパム、Web（URL）フィルタリング、IDS（Intrusion Detection System／不正侵入検知システム）、IPS（Intrusion Prevention System／不正侵入防御システム）といったさまざまなセキュリティ機能を1つに集約したサービスです。
※5：EDRとは、「Endpoint Detection and Response」を略したもので、エンドポイントセキュリティを担う仕組みの1つです。エンドポイントとはPCやスマートフォン、サーバーなどのデバイスを指します。これらのデバイスの状況を監視し、不審な振る舞いの検知や対処をするためのソリューションです。
※6：「WideAngle」とは、NTTコミュニケーションズが提供する総合リスクマネジメントサービスで、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドなど、さまざまなICT環境に対し、セキュリティオペレーションセンター（SOC）による専門家が総合的なセキュリティソリューションを提供します。
https://www.ntt.com/business/services/security/security-management/wideangle.html

プレスリリース情報提供元：＠Press