KDDIと米Mozilla Corporationは25日、「Firefox OS」搭載端末の日本市場への導入、および「Firefox OS」の機能向上のために協力していくことで合意したと発表した。

　「Firefox OS」は、HTML5を初めとするWeb標準技術をベースとした、Mozillaが提唱する新しいオープンなモバイルプラットフォーム。インターネットをすべての人々の利益になる方向へ発展させるというMozillaのコミットメントに則り、デバイスにアクセスするAPIなどはリファレンスも含めてW3C等の標準化団体へ提案されており、独自のAPIを指向しない真にオープンなエコシステムになると考えられている。これにより、アプリケーションの開発・提供が容易となり、革新的なサービスが誕生することが期待されている。

　KDDIは、「Firefox OS」のWebアプリケーションの実行に最適化されたシンプルなシステム構成によりシステムの拡張性が期待できることから、様々なニーズに対応した「Firefox OS」搭載スマートフォンの導入を検討していく。

　また、Mozillaが管理し、「Firefox OS」を搭載する端末を開発するメーカーが利用するソフトウェア群へ、KDDIが各種機能追加のためのソースコードを作成するコントリビューション（貢献）を予定している。従来は有志の端末メーカー技術者によるコントリビューションが一般的だが、通信事業者であるKDDIが行うことで開発のスピードアップ、端末ごとの機能差解消を図る。顧客の意図しないデータ通信を抑制する「データ通信の最適化」、顧客データ保護のための「セキュリティ機能の強化」、任意のアプリケーションを利用者自身が制限可能とする「ペアレンタルコントロール」などの分野について、両社が持つノウハウを共有し、開発していく。

　Mozillaのゲイリー・コバックスCEOは、「Firefox OSは、オープンなWebによる自由と無限の革新性を世界中のモバイルユーザにもたらす。最も革新的なモバイル市場の一つである日本へKDDIがFirefox OS搭載端末を投入することによって、オープンWebは多大な恩恵を受けるだろう」とコメントしている。

　なお、KDDIとMozilla Japanは、日本国内におけるFirefox OSの技術支援および普及活動、Webアプリケーションのエコシステム活性化に努めていく。