IT担当者の環境対策拡大は大企業で顕著。従業員1000人超の企業で83%が意識／56%が対応、前年比15ポイント増【写真詳細】

株式会社ゲットイットは、ITシステム担当者を対象に「IT機器のリユースや第三者保守、廃棄に関する意識調査」を実施しました。特に従業員1000人を超える大企業を中心に、環境負荷軽減への意識・対応が拡大していることが示されました。

株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、企業や団体にてITシステムやネットワークの企画・設計・開発・運用・保守、および資材・購買に関わる方1,014名を対象に、IT機器のリユースや第三者保守、廃棄に対しどのような意識を持っているかを調査しました。

調査概要

◆調査主体：株式会社ゲットイット
◆調査実施機関：株式会社インテージ
◆調査方法(抽出フレーム)：インターネット調査
◆調査実施時期：2024年9月5日〜9月9日
◆調査地域・対象：全国、全業種・売上規模／従業員規模を問わず以下の職種で選定、コンサルタント(IT)、システムの企画・設計・開発・運用・保守、ネットワークの企画・設計・開発・運用・保守、資材・購買
◆サンプルサイズ：n=1,014


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IT担当者の環境負荷軽減への意識変化は、大企業で顕著


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「担当業務における環境負荷軽減を意識しているか」という設問に対し、「意識している 72%」、うち実際に「対応している 41%」となり、環境負荷軽減への意識と対応に広がりが見られました。これは昨年度の同調査の「意識している 68%」「対応している 34%」からそれぞれ伸長を示しています。一方で、3割は環境問題について「特に意識も対応もしていない」と回答しました。


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前回調査からの変化が顕著だったのは、従業員数が1000人以上となる企業における意識の変化です。「環境負荷軽減について意識・対応している」という回答は56%となり、前回調査の41%から15ポイントの増加を見せました。これは同回答が31％にとどまった従業員数1~999人の企業の回答と25ポイントの差が開く結果となり、国内IT運用の環境対応は大企業が牽引する実態を示しました。

「廃棄物の軽減」「機器廃棄時の環境配慮」が伸長


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担当者の実際の取り組みに目を向けると、「ペーパーレス化」や「消費電力の削減」「社内教育の実施」といった施策に加え、「廃棄物の軽減」が40.3%となり、上位回答に入りました。また「機器廃棄時の環境配慮」にも24.8%が取り組んでおり、この数値は前回調査から9ポイントと大きく伸びています。「捨てない意識」の醸成・拡大に加え、「環境に配慮した適切な処理」への関心が高まっている状況が示されました。


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リユースIT機器が環境負荷軽減に貢献していると思う理由は、「IT機器の廃棄を削減できる」「製品製造時のCO2排出削減に貢献できる」が上位を占め、前回調査よりそれぞれ伸長しました。企業におけるGHGガスへの配慮が、自社の直接排出を示すscope1、2だけでなく、「廃棄時」や「製造時」の排出を示すScope3にまで広がっていることを示唆する結果となりました。
また「紛争鉱物の利用を軽減できる」が29%となり、消費電力の低減や運用オペレーション全体でのCO2削減を上回りました。昨年に引き続き、レアメタルのサステナビリティや、サプライチェーンにおける人権問題への意識の高さが伺えます。

リユースIT機器と第三者保守はリーダー企業ほど活用


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リユースIT機器の利活用は、全体の18%となり、前回調査から4ポイント増加しました。回答者全体のうち、「環境負荷軽減を意識し対応している」と回答したセグメントでは、30%の人がリユースIT機器を利活用したという結果になりました。環境問題への取り組みが進んでいる企業において、リユースIT機器の利用が対策の選択肢となりやすい傾向が示されました。


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「第三者保守」についても同様の傾向がみられました。「利用した」という回答は全体の21％で前回調査から4ポイントの伸長。「環境負荷軽減を意識し対応している」と回答したセグメントでは、前回と同じ29%の人が「利用した」という結果になりました。環境問題対策のリーダー企業において、「適切な保守のもと、使えるものを長く使う」第三者保守が選択肢となりやすい傾向が示されました。


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一方、認知度の低さが明らかになったのが「ITAD」（IT Asett Dispotision＝IT資産の適切な処理・運用）でした。「内容を理解している」という回答は全体の5％。回答者のうち、IT機器処分担当者の認知は19％と向上するものの、担当者でも40％が「知らない」と回答しました。環境負荷軽減の施策として「廃棄物の軽減」「機器廃棄時の環境配慮」が注目されていることは当調査で示されています。その具体的な施策として、「役目を終えたIT機器を資産と認識し、適切な処理の元リユース・リサイクルに回していく」ITADの認知向上が期待されます。
 
当社では来年度以降も継続して同調査を行い、ITシステム担当者の意識変遷を定量調査するとともに、リユースIT機器の活用（第三者保守やITAD）の認知拡大施策を行ってまいります。
 
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＜例＞ 「株式会社ゲットイットが実施した調査によると・・・」


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株式会社ゲットイット

都内最大級の倉庫（勝どきZETTA、森下Ark）の豊富な在庫量と、マルチベンダー対応の技術力で、企業の抱えるITの「困った」を解決。サーバー・ネットワーク機器等ITハードウェアの専門家として、レガシーシステム運用に必要なEOSL保守（第三者保守）、IT資産の適切な処理・運用（ITAD）、検証環境構築のための機器レンタル、リユース品販売を中心とした「循環型ITソリューションサービス」を提供しています。「使えるものは、長く使う」「使い終わったものは、次につなげる」の2点を掲げ、保守による機器の長寿命化や機器のリユース・リサイクルにより、ITハードウェアが持続可能な形で運用される「Sustainable Computing ®」の実現を目指しています。

社名  ：株式会社ゲットイット
URL  ：https://www.get-it.ne.jp
所在地　：東京都中央区築地3-7-10 JS築地ビル4F
代表者　：廣田 優輝
設立  ：2001年4月
事業内容：循環型ITソリューションサービス（第三者保守、EOSL保守、ITAD、買取り、データ消去、レンタル、販売、修理）の提供

プレスリリース情報提供元：ValuePress!