本メニューのイメージ【写真詳細】

NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)は、「docomo business RINK(R) WANセキュリティ※1」における脅威検知※2を活用した新メニュー「脅威情報共有」(以下 本メニュー)の提供を2026年7月31日より開始します。本メニューにより、サプライチェーンや企業グループ全体における迅速な脅威把握と初動対応を実現し、事業継続性の確保に貢献します。

1．背景
近年、サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、サプライチェーンや企業グループでは委託先企業やグループ会社を起点として被害が発生・拡大する事案が増加しています。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026※3」によると、企業などの組織では「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が2位として選出されており、サプライチェーンや企業グループ全体でのセキュリティ対策の強化が求められています。 一方で、人材不足やコスト負担の観点から、サプライチェーンや企業グループ全体に十分な監視体制や専門人材を確保することは難しく、セキュリティ対策強化への障壁となっています。
そのため、サプライチェーンや企業グループ全体においては、委託元企業では委託先企業のセキュリティ対策状況を把握しづらく、委託先企業では複数の委託元企業から異なる対策を求められるなど、さまざまな課題が顕在化しています。

2．本メニューの概要
「docomo business RINK(R) WANセキュリティ」の脅威検知機能は、お客さまの通信全体をネットワーク上で監視し不正な通信を検知します。エンドポイントセキュリティの導入が難しいOA機器や工場LAN内のIoT機器などにセキュリティ対策を施せるほか、すでにエンドポイントセキュリティを導入しているオフィスのパソコンなどに対しても多層防御として機能します。
本メニューは、サプライチェーンにおける委託先企業や企業グループにおけるグループ会社などに導入された「docomo business RINK(R) WANセキュリティ」の脅威検知機能で検知した脅威情報を、あらかじめ設定した委託元企業や親会社などへWeb管理ポータルおよびメールで通知する機能です(特許取得済）。本メニューの提供により、委託元企業や親会社は、委託先企業やグループ会社などで検知したセキュリティリスクを一元的に可視化し、継続的なセキュリティ管理を行うことができます。また、専門人材の不足する委託先企業やグループ子会社においてセキュリティの脅威が検知された場合でも、親会社などのセキュリティ担当者が迅速に状況を把握し、対処を支援することが可能になります。
これにより、各社で個別に高度な監視・運用体制を整備することが難しい場合でも、セキュリティ対策の負担を軽減しながら、サプライチェーンや企業グループ全体でセキュリティガバナンス強化とインシデントの早期発見・早期対応を実現します。

3．本メニューの特長
(1)サプライチェーンや企業グループ全体での可視化と統制
委託元企業や親会社が委託先企業やグループ会社のセキュリティ状況を一元的に把握し管理を行うことで、サプライチェーンや企業グループ全体のセキュリティガバナンス強化に貢献します。
(2)迅速な初動対応の実現
C&Cサーバー※4やフィッシングサイトなど危険性の高いサイトとの不正通信が委託先企業やグループ会社で発生した際に委託元企業や親会社への速やかな情報共有と初動対応を実施することで、被害拡大の防止に寄与します。
(3)簡易導入と低コスト運用
月額10,000円(税込11,000円)からオンデマンドでお申し込み可能で、個別の設計や構築が不要なため、導入負荷やコストを抑えながら迅速に導入できます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/619764/img_619764_1.png
<本メニューのイメージ図>

4．提供開始日
2026年7月31日

5．ご利用料金・お申し込み方法
ご利用料金は、ご利用の拠点数に関わらず、脅威情報を提供するテナント※5と受領するテナントのぺア毎に月額10,000円(税込11,000円)からご利用いただけます。(別紙1)
ご利用料金とお申し込み方法の詳細はNTTドコモビジネスグループ営業担当またはSmart Data Platformナレッジセンター※6までお問い合わせください。

6．今後の展開
NTTドコモビジネスは、本メニューの提供を通じて、企業間の安全な事業活動を支えるセキュリティ基盤の実現に貢献します。今後もセキュリティ機能のさらなる強化とともに、サプライチェーンや企業グループを含めたセキュリティリスクの可視化と迅速な対応を支援していきます。また、「docomo business RINK(R)」においては、アクセス回線種別の拡充やセキュリティ機能強化を継続するとともに、AI技術を活用したネットワーク運用の自動化・自律化を推進し、さらに進化したNaaS(Network as a Service)※7の提供をめざします。
これにより、NTTドコモビジネスは、AI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム「AI-Centric ICTプラットフォーム(R)」構想※8の実現を推進し、企業の持続的な生産性向上、競争力強化、ビジネス成長に貢献していきます。

「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/619764/img_619764_3.jpg
https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

※1：WANセキュリティとは、特許技術を活用した脅威を検知し、遮断する機能や通信ログの保管機能を備えた「docomo business RINK(R)」のセキュリティ機能のことです。
※2：脅威検知とは、ネットワーク上の不正通信を検知・通知するWANセキュリティのメニューです。
※3：独立行政法人情報処理推進機構(IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2026」
https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threats2026.html
※4：C&Cサーバーとは、コマンド&コントロールサーバーの略であり、外部から侵入して乗っ取ったコンピューターを多数利用したサイバー攻撃において、コンピューター群に指令を送って制御するサーバーやコンピューターのことです。
※5：テナントとは、Smart Data Platformにおいて、docomo business RINK(R)を含むネットワークサービスなどのリソースを管理するグループのことです。
※6：SDPFナレッジセンターとは、Smart Data Platform(SDPF)のサービス説明書などのドキュメントや、ご利用料金、稼働状況、お問い合わせ窓口などを紹介するサイトです。
https://sdpf.ntt.com/
※7：NaaSとは、ネットワークや付随するセキュリティ機能などをクラウドサービスのように提供するもので、ユーザーはサブスクリプション型で利用できます。
※8：AI-Centric ICTプラットフォーム(R)とは、企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めるAI時代に最適な次世代ICTプラットフォームのことです。

【別紙1】
本メニューのご利用料金は、脅威情報の共有方向ごと(片方向ごと)に月額10,000円(税込11,000円)が発生します。ご利用になるテナント双方向で脅威情報を共有する場合は、2件分のご利用料金が発生します。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/619764/img_619764_2.png
<ご利用料金の例>

プレスリリース情報提供元：＠Press