スマートフォンを非接触決済端末として利用する 「 Tap on Mobile 」の実証実験開始【写真詳細】

株式会社日本カードネットワーク（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：熊田 肇、以下： CARDNETは 決済専用端末 や専用付属機器 を必要とせず 、スマ ートフォンを非接触 決済端末として利用するサービス「 T ap on Mobile 」 を実際のお店でご利用いただく 実証実験を 2 021 年 2 月より開始いたしました。
2021 年度中に 幅広く皆様にご利用いただけるよう準備を進めております。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxNTY1MyMyNjYyNzUjMTU2NTNfYVVxWlhSRkxHby5qcGc.jpg ]

■「Tap on Mobile」について  
本サービスは、お店様が市販のAndroid版スマートフォンやタブレット（※１）にCARDNETが提供する「Tap on Mobile」アプリケーションをインストールすることで非接触決済が利用可能となるものです。電子マネーの決済とクレジットカード国際ブランドのコンタクトレス決済(タッチ決済)を1つのアプリで提供いたします。
決済専用の端末を導入することが不要である為、お店様は従来よりコストを抑え、お手軽にキャッシュレス化の対応が可能です。また、移動性に優れたスマートフォンを決済端末として使用する為、バスやタクシー、路面電車などの公共交通機関、および移動販売などでの活用や国土交通省のMaaS（Mobility as a Service）の政策促進（※２）への寄与が期待できます。


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実証実験では、日本アイ・ビー・エム株式会社、TFペイメントサービス株式会社とのパートナーシップのもとに、QUICPayおよびQUICPay＋（※３）・nanaco（※４）・楽天Ｅｄｙ（※５）・WAON（※６）の４ブランドの電子マネー決済で開始した後、JCB・VISA・Mastercardの３ブランドのコンタクトレス決済(タッチ決済)を可能とするサービスを提供します。
CARDNETが提供する「Tap on Mobile」は、お店様の店員になりすました端末の利用を防止するe-KYC機能や、事前に指定された場所のみで決済の利用を可能とするGPSの統制機能を搭載しております。また、PCI SSCが定めるCPoCなどの規定に準拠している為、高度なセキュリティ環境で安心してご利用可能です。なお、「Tap on Mobile」を通じて、お店様はWEB上でお申し込みが完結し、短期間で利用開始できるようにするなどバックオフィス業務のDX化も進めてまいります。

■背景について  
CARDNETは、あらゆる業態・業種のお店様と、国内ほぼすべてのクレジットカード会社様・金融機関様を結び、みなさまの日々の決済シーンを支えるキャッシュレス決済プラットフォームを提供してきました。
現在、電子マネーを中心に国内の非接触決済の市場は拡大中であり、昨今のコロナウイルス感染拡大を受け、人や物との接触の少ない非接触決済の普及は更に加速していくことが予想されます。また、国をあげたキャッシュレス政策、より安く手軽なキャッシュレスニーズの高まり等を受け、今回CARDNETは、「Tap on Mobile」サービスを提供することといたしました。

また今後は、決済アプリにとどまらず、店舗運営業務の効率化や売上向上へ繋がるアプリを提供するtance株式会社（※７）のプラットフォーム等、CARDNETグループ全体で利益実感の高い便利で安定したサービスの実現を目指します。

（※１）実証実験中はNFC読み取り性能を測定し、一定の基準をクリアした端末のみを使用
（※２）施策の推進　国土交通省日本版MaaSの推進
(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/japanmaas/promotion/measures/index.html)
（※３）「QUICPay™（クイックペイ）」および「QUICPay＋™（クイックペイプラス）」は株式会社ジェーシービーの
登録商標です。
（※４）「nanaco」は株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
（※５）「楽天Ｅｄｙ（ラクテンエディ）」は、楽天グループのプリペイド型電子マネーサービスです。
（※６）「WAON」は、イオン株式会社の登録商標です。
（※７）CARDNETとTIS株式会社が設立した合弁会社(https://www.cardnet.co.jp/global-data/20210305143736123.pdf)

■企業情報について  
社名：株式会社日本カードネットワーク
所在地：東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
代表者：代表取締役社長　熊田　肇
設立：1995年 3月
資本金：4.8億円
事業内容：
　・オーソリゼーションデータのスイッチングサービス
　・売上データ・有効性チェックデータ・無効カードデータなどの受配信サービス
　・加盟店様の決済業務支援サービス
　・カード会社様の業務支援サービス
　・ 新決済システムの開発・提供

プレスリリース情報提供元：ValuePress!