防災に関する市民への情報提供の仕組みを短期間で実装可能【写真詳細】

LINE Fukuoka株式会社(本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：落合 紀貴)は、当社が福岡市との共働のもと、LINE公式アカウントを活用して進めてきたGovTech(行政サービスの質や市民の利便性の向上、業務効率化などをテクノロジーで推進すること)の仕組みや知見を、全国の自治体に向け無償で提供する取り組みを進めています。

このたび、全国の自治体で市民への効果的な防災情報提供の仕組みを簡単かつスピーディに導入していただくことを目的として福岡市LINE公式アカウントをモデルに機能を開発し、そのソースコードを全国の自治体に向け無償提供する「LINE SMART CITY GovTechプログラム」において、新たに防災機能セットの提供を開始したことをお知らせいたします。

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防災に関する市民への情報提供の仕組みを短期間で実装可能

■「LINE SMART CITY GovTechプログラム」防災機能セットとは
福岡市LINE公式アカウントが備える防災関連機能のうち、「災害時モードへの切り替え」「位置情報による避難所検索」「避難行動支援チャットボット」のソースコードです。福岡市LINE公式アカウントの防災関連機能には、サービス開始以来、全国の自治体からの問い合わせが多数寄せられていることから、それぞれのまちでの導入がより容易になるよう再開発し、防災機能セットとして追加しました。

LINE SMART CITY GovTechプログラムですでに提供している基本機能「セグメント配信」「申請/アンケート」のソースコードをカスタマイズすると、福岡市LINE公式アカウントモデルの「防災情報のセグメント配信」「道路公園等通報」の実装も可能で、防災機能セットと合わせて活用することで、福岡市LINE公式アカウントモデルの防災機能をすべて導入することができます。
発生を予測できない災害に向けて準備が急がれる市民への情報提供や防災知識啓発の仕組みを、開発にかける時間やコストを削減して、スピーディに導入することが可能になります。
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GovTechプログラムで導入できる防災の仕組み

■本プログラムの導入には
https://lin.ee/F0KUCqj/prmt/owned

LINE FukuokaのGovTechに関する公式サイトから「LINE SMART CITY GovTechプログラム」を選んでお進みください。お申込み・お問い合わせやよくある質問、管理マニュアル、先行導入自治体の事例紹介などのコンテンツをご用意しています。

※「LINE SMART CITY GovTechプログラム」の利用にはお申込みが必要です。
※ 無償で提供するのはソースコードのみです。機能を実装する際には別途開発やサーバー等が必要です。


■福岡市LINE公式アカウントの防災関連機能とその汎用性
福岡市LINE公式アカウント( https://lin.ee/mMJQICN/prmt/riri/fcoa )は、生活エリアを指定しての防災情報受信、チャットボットによる平常時・災害時の避難行動支援(避難行動の確認、避難所検索ほか)、まちの不具合を市民がLINEを使って通報する道路公園等通報など、平常時、災害時、復旧時の市民の防災行動をサポートする機能を備えています。防災情報の受信については、2020年12月時点で12万人以上に登録いただくなど、防災インフラとして市民に活用されているサービスです。

2020年9月には福岡市と共働で、福岡市LINE公式アカウントの避難行動支援機能を活用したオンライン避難訓練「とつぜんはじまる避難訓練」(実施レポート https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/092310 )を実施。参加登録者数は14,857人、災害時のデモ体験数は8,619回におよび、体験後のアンケートでは93.8％の方に「防災意識が向上した」と回答いただきました。2020年12月には博多まちづくり推進協議会・We Love 天神協議会が、福岡市LINE公式アカウントとこの訓練の仕組みを用いた会員向けの避難訓練を共同で実施しており、福岡市LINE公式アカウントを活用した防災意識向上や、災害への備えの動きが活発化しています。
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福岡市LINE公式アカウントの防災関連機能

■福岡市モデルのGovTechで全国の自治体DXをアシスト
LINE Fukuokaは、「LINE SMART CITY GovTechプログラム」で機能のソースコードを、2020年12月15日に提供を開始した「LINE SMART CITYオープンナレッジ(*)」では福岡市LINE公式アカウントの運用で培った知見や経験(ナレッジ)を無償で公開し、福岡市LINE公式アカウントのモデルを他の自治体でも簡便に導入・運用できる仕組み作りを進めています。
*「LINE SMART CITYオープンナレッジ」提供開始プレスリリース
https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/121515
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福岡市モデルのスマートシティ

LINE Fukuokaはこれからも、LINEのプラットフォームと、LINE公式アカウントを活用したGovTechを通して、福岡市をより豊かで便利な未来志向のまち「SMART CITY」にすることを目指して取り組み、その価値を、機能や情報のオープンでスピーディな提供を通じて全国の皆さまに届けて参ります。


＜ご参考＞
■ご参考
＜LINE SMART CITY GovTechプログラム＞
「LINE SMART CITY GovTechプログラム」は、LINE Fukuokaが福岡市との共働の中で、自治体による市民サービスに最適化して開発した福岡市LINE公式アカウントの諸機能をモデルに、他の自治体のアカウントにも導入しやすい機能を開発し、そのソースコードを無償で提供するものです。それぞれの自治体でカスタマイズして活用していただくことで、LINE公式アカウントを活用した福岡市モデルのGovTechを、より簡単・短期間・低コストで実現できます。

2020年10月12日にスタートし(*)、福岡市LINE公式アカウントのサービスの基礎となっている「セグメント配信」「申請/アンケート」「FAQチャットボット」「管理」4機能のソースコードを公開しました。

北海道から沖縄県までの全国の自治体と関連団体から100件のお問い合わせを頂き、福岡県、春日市などの自治体で導入が決まっています(12月11日現在)。
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LINE SMART CITY GovTechプログラムの基本4機能

* https://linefukuoka.co.jp/ja/pr/news/2020/101215
(提供開始時のプレスリリース)


▼福岡市LINE公式アカウント概要
福岡市LINE公式アカウント(LINE ID：@fukuokacity)は、LINEと福岡市の間で締結した「情報発信強化に関する連携協定」に基づいて2017年4月25日開設、あらかじめ受け取りたい情報種別や居住エリアなどを設定しておくことで、自分に必要な情報だけを選んで受け取ることができるアカウントとしてスタートしました。現在は、さらにチャットボットや位置情報の送信機能を採用し、防災、行政手続き、子育て、給食の献立、ごみの分別などについての情報収集を助けるサービスを提供しており、友だち登録者は174万人となっています(2020年12月10日現在)。
LINE ID：@fukuokacity
友だち追加リンク： https://lin.ee/mMJQICN/prmt/riri/fcoa


■会社概要
社名 ： LINE Fukuoka株式会社
本社所在地 ： 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル12F
代表者 ： 代表取締役社長 落合 紀貴
資本金 ： 490百万円 (2018年1月時点)
設立日 ： 2013年11月18日
主な事業内容 ： LINEおよび関連サービスの開発・クリエイティブ・運営・事業企画など
コーポレートサイト： https://linefukuoka.co.jp/ja/

プレスリリース情報提供元：＠Press