MM総研は14日、法人の携帯電話・スマートフォンの導入状況に関する調査結果を発表した。スマートフォンを本格導入済みの法人は、前年の15.6%に対して19.9%と、微増にとどまった。

　同調査は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを利用し、従業員数100人以上の大手･中堅企業・学校・医療福祉法人の総務部門508社(1社1回答)を対象として、実施したもの。調査期間は2013年9月13日～10月7日。

　携帯電話･PHS、スマートフォンの全体では、いずれかを従業員や役員などに「配布している」企業は76.0％、「配布していない」企業は24.0％だった。

　スマートフォンに限って尋ねたところ、配布している企業は「本格的に導入利用済み」（19.9％）と「テストまたは部分導入利用済み」（10.2％）を合わせると30.1％だった。

　一方、配布していない企業のうち、導入を「準備中」（1.4％）と「検討中」（15.7％）を合わせた導入予備軍が17.1％で、「まだ考えていない」が24.4％、「必要なし」が28.3％だった。

　2012年9月に実施した前回調査では、スマートフォンを「配布している」と回答した企業は27.2％だった。スマートフォン市場全体が急拡大する中で、導入利用している企業の割合自体は前回調査に比べ2.9ポイント増と微増にとどまったことになる。

　「準備中」「検討中」の企業まで含めると47.2％で、前回から0.8ポイント増とほぼ横ばいの結果となっている。スマートフォン導入が増える一方で、逆に導入を全く考えない消極派企業が半分強を占めており、二極化が進んでいることが浮き彫りになった。

　従業員配布率（総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合）の推移を現在・1年後・3年後で比較すると、現在が平均24.3％で、1年後には26.8％、3年後には28.9％まで拡大する見通し。

　スマートフォンのみの配布率を見ると現在は平均4.7％、1年後に8.2％、3年後に12.5％と増加する見通し。

　また、携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率は現在の19.3％から、3年後には43.3％となる見通しだ。

　今後スマートフォンを導入する場合のOS（複数回答）は、「Android」68.8％、「iOS」40.8％だった。

　OSを選んだ理由については、「Android」が、「端末価格の安さ」（43.0％）、「操作がしやすい」(25.5％)、「パソコン連携がしやすい」(21.8％)が上位になった。

　一方、iOSは「セキュリティ面で優れている」(31.6％)、「操作がしやすい」(29.6％)、「アプリの数が豊富」(19.4％)と、Androidを選ぶ理由と大きく異なり、両者のニーズの違いが鮮明になっている。