新情報サービスの仕組み（画像：トヨタ自動車）【写真詳細】

　トヨタ自動車は29日、テレマティクスサービスを通じて収集・蓄積した車両の位置や速度、走行状況などの情報を含むビッグデータを基に加工した交通情報や統計データなどを自治体や企業が交通流改善や地図情報の提供、防災対策などに活用できる新しい情報提供サービス「ビッグデータ交通情報サービス」を開発したと発表した。6月3日より全国の自治体や一般企業を対象に利用の申し込みを受け付ける。また、同時に、スマートフォン向けテレマティクスサービス「smart G-BOOK」を一新し、同日より個人向けにも同様のサービス提供を開始する。

　自治体や企業向けサービス「ビッグデータ交通情報サービス」では、ビッグデータから加工したトヨタ独自の「Tプローブ交通情報」、通行実績マップ（通れた道マップ）、交通量マップ等の情報を提供する。これらの情報を自治体や企業が利用したり、各々が所有する様々な情報を付加して表示もできるプラットフォームをトヨタが提供することで、幅広い用途（防災システム、交通・物流システムなど）への活用を促す。

　また、スマートフォン向けサービスの新「smart G-BOOK」では、「Tプローブ交通情報」をトヨタ純正のカーナビゲーション以外で初めて採用。さらに、クラウド上の「トヨタスマートセンター」を介して顧客の音声情報を認識する、センター型音声認識サービスのエージェント機能を新設定した。これにより、目的地検索や設定を音声で依頼し、自然発話や曖昧な指示でも適切な情報を引き出すことが可能。

　加えて、災害時の効果が期待される通れた道マップの常時閲覧や、避難所までのルートを表示・案内する災害対策サービスを提供する。ユーザーからの渋滞・ハザード情報等の投稿機能「交通情報SNS」も新設定した。

　「smart G-BOOK」への会員登録により、災害対策サービス・ルートチェックは無料で利用可能。その他のオペレーターサービス・交通情報SNSなどは年額2,500円（税込）の有料サービスとなっている。Android搭載スマートフォン向けには6月3日より、iOS搭載スマートフォン（iPhone）向けには6月中旬より提供開始する予定。