東京海上日動火災保険は4月30日、損害サービス（事故発生時の対応）の業務プロセスに、顧客のスマートフォンや代理店所有のタブレット（多機能携帯端末）を活用する「損害サービス次世代モデル」を開発したと発表した。今年10月から順次導入する。

　「損害サービス次世代モデル」では、顧客向けスマートフォンアプリ「モバイルエージェント」（無料）を通じて様々な機能を提供する。

　たとえば事故に遭った際に、「モバイルエージェント」を通じて東京海上日動に連絡をすることで、同社はGPSデータを活用し、瞬時に顧客の位置情報、契約情報を特定できる。事故の場所を口頭で伝える煩わしさが解消され、最短3タップでレッカー等、ロードサービスの手配が可能となる。

　また、同アプリを利用することで、都合の良いタイミングで事故対応状況の確認や担当者へのメール送信ができ、利便性が飛躍的に向上する。さらに、事故現場で顧客が撮影した写真を簡単に同社サーバーへ送信することができる。担当者が実際の事故現場や車両の画像を見ながら顧客と会話することで、事故や被害状況把握の精度が向上し、事故解決までの時間短縮等の効果が期待される。なお、顧客から送信される写真が自動的に案件とマッチングする仕組みは、国内の保険業界では東京海上日動が初めて導入するものとなる。

　そのほか、事故に関する案内文書（事故受付通知、保険金支払案内等）を電子化する。同機能は2014年7月に実施する予定。

　また、代理店向け機能も2014年1月に開始する。代理店所有のタブレットにおける事故対応機能を拡充し、顧客対応における代理店の付加価値提供力の向上を図る。