DMP専業最大手、データマーケティングカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下IM）は、Priv Tech株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中道　大輔）と共催Webセミナー「どう変わる？改正個人情報保護法を見据えたプライバシー×データ活用のポイント」を11月19日（木）14時30分より開催することをお知らせします。



DMP専業最大手、データマーケティングカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下IM）は、Priv Tech株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中道　大輔）と共催Webセミナー「どう変わる？改正個人情報保護法を見据えたプライバシー×データ活用のポイント」を11月19日（木）14時30分より開催することをお知らせします。

昨今、「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などの影響により、データ収集・活用が規制強化の対象になるほか、SafariのITPやChromeがプライバシー強化されるなど、活用できる情報量やデータの取得方法が年々変化しており、データ活用における新しい手法への転換期に突入しています。また国内でも、2020年 6 月 5 日に改正個人情報保護法が成立されるなど、企業における個人情報をはじめとしたデータの利用方法は2022年を目処に大きく変化していくことが予想されます。

一方、現状の施策整理や、代替テクノロジーを使ったテストや施策実行まで考えると時間的な余裕が少なくなってきている中で、「何が問題になり得るのか？」「どこから手を付ければ良いのか？」「どの様な基準で代替テクノロジーを検討すれば良いのか？」などといったご相談も増えています。

そこで今回、プライバシーテックの時代に対応できるサービスを開発するPriv Tech株式会社と共催で、データ活用やデジタル化を推進していく上で「どう変わる？改正個人情報保護法を見据えたプライバシー×データ活用のポイント」をテーマに共催Webセミナーを開催する運びとなりました。

本セミナーでは、同意取得が重要視される新時代に向けて企業が対応すべきポイントをわかりやすく解説していきます。

＜共催Webセミナー概要＞
・日時：2020年11月19日（木）14時30分～15時30分
・申し込みURL：https://zoom.us/webinar/register/WN_7zQGEjmBQEalau76aFjVKQ
・参加対象：改正個人情報保護法保護法の対策でお悩みの企業様
　(経営層、マーケティング部門、情報システム部門、広報部門など)
・参加費用：無料
・共　　催：Priv Tech株式会社

■注意事項
※同業他社さまにはご参加をお断りする場合がありますので予めご了承ください。
※申し込み後キャンセルされる場合はお申し込みページよりキャンセル連絡をお願いいたします。
※本セミナーの様子は録画し、今後のWebセミナーの改善などに利用させて頂きます。（参加者個人が特定できる形での撮影・録画は行いません）

＜登壇者プロフィール＞
■Priv Tech株式会社代表取締役・中道大輔
ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在は、ベクトルの子会社Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。また、親会社ベクトルにて、6月からCPO（Chief Privacy Officer）に就任、グループを横断しユーザーのプライバシーを守るべく組織作りを行う。

■株式会社インティメート・マージャー　代表取締役社長・簗島亮次
2010年 世界最大級の統計アルゴリズムコンテストRSCTC2010DiscoveryChallengeにて世界3位。同年、大手IT企業へ入社。2013年 株式会社インティメート・マージャーを創業し、代表取締役に就任。データサイエンティストというアカデミックな視点と経営者としてのビジネスの視点から、さまざまな業界の課題解決をデータ活用にて支援している。

■インティメート・マージャーについて（ https://corp.intimatemerger.com/）
「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、パブリックDMP市場シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータプラットフォームカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせて「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。
※1 出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2019」 パブリックDMP市場：ベンダー別売上金額シェア（2016ー2018年度予測）IM-DMPおよびSelect DMPが対象
※2⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。

プレスリリース情報提供元：ValuePress!