日本政府は2018年10月5日に第19回未来投資会議(議長：安倍晋三首相)を開催し、新たな成長戦略の基本方針を発表しました。その中には、日本における「顧客本人確認」(Know Your Customer: KYC)プロセスの改善を目的とした一連の規制改革が含まれています。そのような改革が実施された暁には、顧客は本人確認の手続きが行いやすくなり、オンライン金融サービス利用の利便性向上が期待されます。

警察庁は既に、金融サービスの口座開設における顧客本人確認手続きの緩和を発表しています。従来の制度では、顧客の身元を最終的に確認するために、本人確認書類に記載された住所へ転送不要郵便を送る必要がありました。しかし、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、今では顧客本人確認の手続きをオンラインで完結できるようになりました。

また、新成長戦略の基本方針においては、資金移動業者による取引一件あたりの送金の上限を100万円に制限している現行の規制の見直しも示されています。多くのフィンテック企業に影響するこのような上限が撤廃されることになれば、多くの日本の顧客が、恩恵を受けることになります。

TransferWiseのバンキング部門担当責任者であるルーカス・メイは、次のように述べています:
「私たちは、日本の警察庁および金融庁による本人確認手続きの緩和に向けた動きを歓迎します。顧客本人確認の手続きをオンラインで完結できるようになったことは、フィンテック企業にとって大きな意味があります。こうした緩和措置は、フィンテック・ビジネスのスタートアップおよびその事業拡大にふさわしい環境へ、日本が大きく前進したことを意味しています。」

「本人確認手続きがオンラインで完結できることになったことで、日本の顧客は、その直接的な恩恵に与り、より迅速に、より簡単に送金ができるようになります。ユーザー・エクスペリエンスの向上は、こうした金融サービスの利用を徐々に促すとともに、フィンテック分野におけるイノベーションや競争を促す原動力にもなり、TransferWiseのようなオンライン金融サービスを利用する顧客の利便性向上に繋がっていくでしょう。」

「こうした顧客本人確認手続きの面における日本の金融庁の迅速な対応など、日本におけるフィンテック企業を取り巻く事業環境全般は改善しています。アクティビティ・ベースの規制枠組みの構築を目指す日本政府の継続的かつプロアクティブな対応は、日本の個人および企業が公正かつ透明性の高い金融サービスへアクセスできる環境の醸成に向けた大きな一歩になるでしょう。」

こうした規制改革を受けて、TransferWiseでは、2019年初頭から日本の顧客を対象にオンラインで完結する顧客本人確認手続きを実施してまいります。

TransferWiseについて
TransferWiseは、旅行者や国際的な生活を送る個人や、世界規模でビジネスを展開する企業にとって、新しいタイプの金融会社です。TransferWiseが提供するのは、最も公正で一番簡単な、クロスボーダーのマネーフロー管理の方法です。 シンプルな送金プラットフォームとボーダレス口座が、迅速かつ簡単なマネー管理を可能にしています。

TransferWiseは、ターベット・ヒンリクスとクリスト・カーマンを共同創業者として2011年に設立されました。世界で最も成功を収めているフィンテック分野のスタートアップ企業の一社で、IVP、オールド・ミューチュアル、アンドリーセン・ホロウィッツ氏、リチャード・ブランソン氏、バラー・ベンチャーズ、ペイパル共同創業者のマックス・レブチン氏などの機関投資家や個人投資家から397百万ドルの資金を調達しています。TransferWiseの海外送金サービスの利用者は4百万人を超え、毎月の送金額は30億ポンドを上回ります。また、サービス利用者によるコスト節減は、一日当たり3百万ポンドに達しています。

プレスリリース情報提供元：＠Press