【利用申し込み受付中!】ニッポンタブレットのタブレット端末 「おくる、もらう、はらう」が無料の決済アプリ「pring(プリン)」、いよいよ使用可能に!

日時: 2018年08月02日 09:30

発表:株式会社NIPPON PAY、NIPPON Tablet株式会社

pring(プリン)×ニッポンタブレット

pring(プリン)×ニッポンタブレット【写真詳細】

「日本をキャッシュレス化する」をミッションに掲げ、さまざまなキャッシュレスソリューション提供する株式会社 NIPPON PAY(本社:東京都品川区、代表取締役社長:高木 純、以下 ニッポンペイ)は、関連子会社であるNIPPON Tablet 株式会社(東京本社:東京都品川区、代表取締役社長:武田 知之、以下 ニッポンタブレット)との連携により、株式会社pring(プリン)(本社:東京都港区、代表取締役CEO:荻原 充彦)が提供するお金コミュニケーションアプリ「pring(プリン)」による決済サービスの提供を2018年8月2日より開始いたします。
すでに全国の商店などに無料レンタルしているタブレット端末上でpring(プリン)を使った決済サービスが利用できるようにするほか、導入希望の商店や事業主からの申し込み受け付けをスタートします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/162668/LL_img_162668_1.png
pring(プリン)×ニッポンタブレット
URL: https://www.pring.jp/


■お金コミュニケーションアプリ「pring(プリン)」とは?
お金コミュニケーションアプリ「pring(プリン)」は、お金を「おくる、もらう、はらう、チャージ、口座に戻す」がすべて無料で行える機能を有し、ユーザーはスマートフォンにインストールすることによって銀行口座・アプリ間の入出金、ユーザー同士での送金・請求、QRやバーコードによる決済のすべてを無料で行うことができます。
店舗での支払い時にも、タブレット端末上に表示されたQRコードをスマートフォンでかざすだけでキャッシュレスに決済が可能。店舗側の導入コストは無料で、業界内でも破格の低手数料0.95%を実現したことでも注目を集めています。

今回、pring(プリン)とニッポンタブレットが連携することにより、pring(プリン)のビジネスモデルと、店舗に無償でタブレットをレンタルするニッポンタブレットのビジネスモデルとの融合が実現、これまで現金しか取り扱わなかった中小規模の個人商店のキャッシュレス化に大きく貢献できることになります。


■長期継続的に社会へ貢献するプラットフォームづくりを目指して
ニッポンペイ、ニッポンタブレットでは、決済だけではなく、さまざまなサービス事業者と提携した「ポータビリティプラットフォーム事業」を日本全国の店舗向けに展開しています。そして店舗目線で展開するクロスプラットフォームから、サービス事業者、店舗、来店客が自由につながり、自由に選択できるマルチプラットフォーム化を目指していくことで、特定事業者の囲い込み型モデルにより発生する問題点を解消し、長期継続的に社会へ貢献するためのオープンシェアプラットフォームに進化させて参ります。


■タブレット端末の申込方法
店舗、商店街などで「pring(プリン)」が搭載された専用タブレット端末を導入したい事業者の方は、ニッポンタブレットのホームページの「お問い合わせ」フォームにご記入の上、お申し込みください。追って担当者よりご連絡いたします。
https://nippon-tablet.com/contact/


■株式会社pring(プリン)について
本社 : 〒108-0073 東京都港区三田1-4-1-3F
ホームページ: https://www.pring.jp/
代表 : 代表取締役CEO 荻原 充彦
設立 : 2017年5月
資本金 : 1億8,250万円
事業内容 : ビッグデータを活用したお金コミュニケーションアプリ
「pring」の提供事業


■株式会社NIPPON PAYについて
本社 : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ: https://nippon-pay.co.jp/
代表 : 代表取締役社長 高木 純
設立 : 2016年10月
資本金 : 212,496,600円
事業内容 : 決済代行ソリューション事業、
インバウンド向けマルチ決済サービス


■NIPPON Tablet株式会社について
本社 : 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F
ホームページ: https://nippon-tablet.co.jp/
代表 : 代表取締役社長 武田 知之
設立 : 2016年11月
資本金 : 14,000,000円
事業内容 : 店舗販促となる専用タブレット端末の製造、
販売および各種サービスの提供事業
顧問他 : 高木 純(グループ創業者)
橋田 浩一(PLR*1技術顧問)
(東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)
*1自律分散型の集めないビッグデータを実現するための技術。
PDS(Personal Data Store)の一種で個人生活録
(PLR:Personal Life Repository)のこと。
山元 浩平(AI技術顧問)
(人工知能技術研究者 Corpy & Co., Inc.創業者)

プレスリリース情報提供元:@Press

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