【独自調査】約4.5万件のサポート履歴を分析｜建設現場の相談は約1.7倍、駐車場は約2.5倍に増加　人手不足で変わる遠隔監視ニーズが明らかに【写真詳細】

ソリッドカメラでは、累計10万件を超えるサポート実績のうち、2022年1月～2026年7月までに寄せられた約4.5万件のサポート履歴を独自に分析しました。その結果、人手不足を背景に「遠隔監視」「現地に人を置かない監視」に関する相談が年々増加していることが判明しました。建設現場に関する相談件数は2022年比で約1.7倍、駐車場は約2.5倍へ増加。防犯カメラに求められる役割が、防犯対策だけでなく、省人化や現場DXを支えるインフラへと広がっている実態が明らかになりました。

IPカメラの販売を行うソリッド株式会社 カメラ事業部（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役社長：徳岡 達人、以下 ソリッドカメラ）は、累計10万件を超えるサポート実績のうち、2022年1月から2026年7月までに寄せられた約4.5万件（重複を除いたケース単位）のサポート履歴を独自に分析しました。
 
その結果、人手不足を背景に「遠隔監視」「現地に人を置かない監視」に関する相談が年々増加している実態が明らかになりました。建設現場に関する相談件数は2022年比で約1.7倍、駐車場は約2.5倍へ増加しており、防犯カメラの役割が「防犯」から「省人化・現場DXを支えるインフラ」へ広がっている傾向が見られます。


調査の背景

近年、建設業や小売業、駐車場管理をはじめとするさまざまな現場では、人手不足や働き方改革への対応が大きな課題となっています。

ソリッドカメラにも、「現場へ行かずに状況を確認したい」「複数拠点を一括で監視したい」「巡回業務を減らしたい」といった相談が増加しています。
 
こうした変化を定量的に把握するため、日々寄せられるサポート履歴を分析し、防犯カメラの活用目的や現場ニーズがどのように変化しているのかを調査しました。


調査結果①：遠隔監視に関する相談は2026年上半期だけで前年通年を上回るペース

約4.5万件のサポート履歴を分析したところ、「遠隔監視」「現地に人を置かない監視」に関する相談は年々増加していました。
特に2026年は上半期だけで前年通年を上回る件数となっており、人手不足を背景とした遠隔監視ニーズが急速に高まっていることがうかがえます。

【無人・遠隔監視に関する相談件数】

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NzAwOCMzNzc5NzIjODcwMDhfdFlnZXVYdXlVZS5wbmc.png ]


調査結果②：建設現場の相談は約1.7倍、駐車場は約2.5倍に増加

業種別に分析すると、人手不足の影響を受けやすい現場ほど相談件数が増加していました。
建設現場に関する相談件数は、2022年の150件から2025年には258件となり約1.7倍に増加しました。
駐車場に関する相談件数は19件から47件へと約2.5倍に増加しており、現場へ行かずに状況を確認したいというニーズが高まっていることが分かります。
また、小売・店舗でも相談件数は330件から411件へ増加しており、防犯対策だけでなく、店舗運営の効率化や省人化を目的とした活用が広がっています。

【業種別の相談件数】

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM4NzAwOCMzNzc5NzIjODcwMDhfWG9ZUmp0aGJoQS5wbmc.png ]


防犯カメラは「防犯設備」から「現場DXを支えるインフラ」へ

サポート履歴を分析した結果、防犯カメラに求められる役割も変化していることが分かりました。
従来は盗難対策や犯罪抑止を主な目的として導入されるケースが中心でしたが、現在では、建設現場の進捗確認や重機・資材置き場の管理、複数店舗の一括確認、駐車場設備や精算機の状況確認、巡回業務の効率化など、省人化や現場管理を目的とした相談が増えています。
「人が現場へ見に行く」運用から、「カメラで遠隔から見守る」運用へと、防犯カメラの活用方法が変化していることが今回の調査から明らかになりました。

技術進化が遠隔監視の普及を後押し

遠隔監視ニーズの高まりの背景には、防犯カメラそのものの進化もあります。
近年では、SIM（LTE）通信対応、ソーラーパネル給電、バッテリー駆動に対応した製品が普及し、従来は電源や通信環境の確保が難しかった工事現場や山間部、駐車場などでも導入しやすくなりました。
サポート履歴でも、ソーラー関連やバッテリー関連の相談は約5倍、SIMカメラに関する相談割合も6.6％から13.0％へ増加しており、インフラ環境に左右されない遠隔監視へのニーズが広がっています。

ソリッドカメラのコメント

今回の分析では、防犯カメラに求められる役割が「防犯」だけではなく、人手不足を補い、現場運営を支えるツールへと広がっていることが改めて明らかになりました。
ソリッドカメラでは、累計10万件を超えるサポート実績を通じて得られる現場の声をもとに、今後も市場動向や利用ニーズの分析・情報発信を継続するとともに、お客様の課題解決につながる製品・サービスの提供に取り組んでまいります。

調査概要

調査主体：ソリッドカメラ（ソリッド株式会社 カメラ事業部）
調査対象：累計10万件超のサポート実績のうち、2022年1月～2026年7月の約4.5万件（重複を除いたケース単位）
調査方法：電話・メールによるサポート履歴を対象に、関連キーワードをもとに匿名集計・分析
備考
・2026年は1～6月時点の途中集計
・本調査はサポート履歴を分析したものであり、市場全体の動向を示すものではありません。
公開記事：https://www.solidcamera.net/wp/column/17722/

【ソリッド株式会社について】
ソリッドは、あらゆるニーズに応えることのできる「複合商社」です。
■ 会社概要
会社名：ソリッド株式会社
代表者：代表取締役 徳岡達人
所在地：大阪府大阪市中央区今橋2-3-16-5F
公式サイト：https://solidcamera.net/
 

 

プレスリリース情報提供元：ValuePress!