＜POLの概要＞【写真詳細】

ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、次世代ネットワークインフラとして、ネットワークの配線および機器を光化したローカルエリアネットワーク「Passive Optical LAN (以下 POL:ポル)」の提供を開始します。優れた効率性を持つPOLの導入により、消費電力やコストの削減など、オフィスビルの構築・運用に多くのメリットをもたらします。さらにIOWNなどの次世代技術への拡張やアップグレードも容易になります。
また2027年竣工予定の「TORANOGATE（トラノゲート）」※1のビル館内のネットワークシステムとして、国内のオフィスビルで初めてPOLを導入予定です。

1.背景
NTT Comは大規模複合再開発や、スタジアム・アリーナ、ホテルなど、さまざまな街づくりをデジタルの力でサポートするスマートシティ事業に取り組んでいます。データ連携プラットフォームの整備から、IoT・AI・ロボティクスを活用した付加価値サービスの提供、カーボンニュートラルへの対応など、街づくりにおけるデジタル活用、スマート化を推進してきました。
これらのデジタル実装には大規模なネットワークインフラの整備が必要不可欠です。しかし、ネットワーク機器を設置するスペースの確保や、消費電力の増加、機器放熱への対応、複雑なルーティングや膨大なアセットの管理・メンテナンス、定期的な機器の更改など、ビルの構築・運用の面でさまざまな課題があります。より一層のスマート化を促進するためにはこれらの課題解決に加え、インフラの長期運用や技術アップデートに備えた拡張性を有したソリューションが期待されています。

2.POLの概要
POLとは、ネットワークの配線および機器を光化したローカルエリアネットワーク（以下 LAN）です。中継機器を使わず、電源不要なスプリッターにて長距離光信号の複数分岐を可能とするPassive Optical Network（以下PON: ポン）という技術を用いてLANを構築します。
POLは配線および対応機器にシングルモードの光ファイバーを用いるため、大容量かつ長距離の伝送を可能にします。そのため、既存のイーサネットLANモデルに比べて構築・運用に多くのメリットをもたらします。


＜POLの概要＞
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/426910/img_426910_1.png



■POL導入のメリット
(１)コスト削減：IT機器・配線の最小化や更改サイクルの長期化により約30％※2のコスト削減を実現
(２)エネルギー効率の向上：低発熱なIT機器の採用で約30%※3の消費電力削減を実現
(３)省スペース化：IT機器数減※4や軽量・細径の光ファイバーケーブルを採用し余剰空間を活用
(４)拡張性の担保：光ファイバー化による次世代技術への拡張やアップグレードが容易に

NTT ComはNokia社と連携パートナーシップを結び、Nokia社のPOL機器を提供していきます。コスト効率・エネルギー効率の高いノキア社の機器を導入することで、より持続可能な街づくりの実現に貢献します。

3.今後の展開
NTT Comでは「TORANOGATE（トラノゲート）」にとどまらず、MSI※5を通じてPOLを活用したスマートビル/スマートシティの実現に寄与します。
また「CROSS LAB for Smart City」※6において、POLとIOWNオールフォトニクス・ネットワーク（APN: All-Photonics Network）の光ファイバー伝送の統合接続の検証も始めます。POLによる光化にむけた構築・運用面での技術を確立とともに、「スマートシティ デジタル実装コミュニティ」※7などの取り組みを通じて、将来のスマートシティにおけるネットワークインフラのユースケースを提言していきます。

4.連携パートナーシップについてのコメント
Nokia ネットワークインフラストラクチャー部門 アジア太平洋マーケット エンタープライズ
バイスプレジデント スチュアート・ヘンドリー氏：

「私たちはNTT Comと連携し、次世代ネットワークインフラのために当社のPOL機器を提供できることを大変嬉しく思います。当社のPOLソリューションは、コスト効率が高く、大容量でエネルギー効率の良いネットワークを提供するよう設計されており、スマートビルディングおよびスマートシティの取り組みに最適です。当社のPON技術が、顧客に革新的で持続可能なソリューションを提供する上で重要な役割を果たすと信じており、スマートシティの未来を推進するために引き続き協力していくことを楽しみにしています。」


NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。私たちは社会・産業DXのマーケットリーダーとして「つなごう。驚きを。幸せを。」をスローガンに、人と人をつなぎ、コミュニティをつなぎ、さまざまなビジネスをつなぐことで、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/426910/img_426910_2.png
https://www.ntt.com/business/lp/docomobusiness/db2024_sol.html


※1：「TORANOGATE（トラノゲート）」とは、虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合と中央日本土地建物株式会社、独立行政法人都市再生機構、住友不動産株式会社の参加組合員3者が推進する「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」の施設名称です。NTT Comは本事業における「スマートビル化プロジェクト」にMSIとして参画しています。
2025年2月20日:虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業の施設名称「TORANOGATE（トラノゲート）」に決定
https://www.chuo-nittochi.co.jp/news/uploads/20250220_01.pdf
2024年6月5日:虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業における「スマートビル化プロジェクト」が始動
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2024/0605.html
※2：初期投資費用・10年間のランニング費用の概算を、従来のイーサネットソリューションと比較した場合の数字になります。
※3：従来のイーサネットソリューションと比較して消費電力を30%削減できます。
※4：アクセス中継スイッチを電源不要のスプリッターに置き換えることによりIT機器数削減が可能になります。
※5:MSI(Master System Integrator)とはスマートビルガイドラインにて提唱するビルのIT、OTを中心に多岐にわたる専門的知見を有し、ビル構築の設計段階から竣工後の運用まで統合的に支援する役割を持つ主体です。
※6：CROSS LAB for Smart Cityとは、Smart Cityにおけるさまざまなパートナーの皆さまと、知見や技術を持ち寄り、オープンかつアジャイルな開発ができる共創の場として、2021年4月に開設しました。グリーンフィールド型Smart Cityなど、実際のフィールドでの実証実験が困難な場合の実証実験や、センサーなどを用いた技術検証を行うことができ、Smart City分野でのサービス／ソリューションの価値創造の加速に寄与する施設です。
https://www.ntt.com/business/dx/smart/city/cross-lab.html
※7：スマートシティ デジタル実装コミュニティとは、グリーンでサステナブルなスマートシティの実現にむけて、建設・不動産業界の有識者と協働しスマートビルのベストプラクティスの創出、先端デジタル技術の社会実装をめざすコミュニティです。
2024年9月2日:デジタルを活用したグリーンでサステナブルな街づくりの実現をめざし「スマートシティ デジタル実装コミュニティ」を発足
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2024/0902.html

プレスリリース情報提供元：＠Press