リーテックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉隆志）は、リーテックスデジタル契約の新機能として、契約データから電子請求を自動発行する機能を6月22日よりリリースいたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税インボイス制度では、インボイスの要件を満たす請求書等のみが消費税を支払った証明書として認められます。インボイス以外では消費税を支払ったことを証明する証明書にはならず、消費税を控除することができなくなります。このため、請求側は 取引先のために 必ずインボイスを用意しなければなりません。これまで契約が締結されていて、毎月定額の銀行引き落としがなされている家賃や賃貸料、サブスク契約では、請求書を発行していないことが多く見受けられます。リーテックスデジタル契約は、この契約に基づく定時定額の請求を自動発行する仕組みを新たに提供いたします。

フィンテックから生まれた「リーテックスデジタル契約®︎」を提供しているリーテックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉隆志）は、リーテックスデジタル契約の新機能として、契約データから電子請求を自動発行する機能を6月22日よりリリースいたしました。

消費税インボイス制度では、インボイスの要件を満たす請求書等のみが消費税を支払った証明書として認められます。インボイス以外では消費税を支払ったことを証明する証明書にはならず、消費税を控除することができなくなります。このため、請求側は 取引先のために 必ずインボイスを用意しなければなりません。

これまで契約が締結されていて、毎月定額の銀行引き落としがなされているようなケースでは、請求書を発行していないことが多く見受けられます。家賃や賃貸料、サブスク契約などでありがちです。来年10月1日の消費税インボイス制度開始後、インボイス無しでは支払側が消費税を控除できなくなるので、請求側は新たに請求書を送付する必要があります。

リーテックスデジタル契約は、この契約に基づく定時定額の請求を自動発行する仕組みを新たに提供いたします。不動産業界では今月より重要事項説明の電子化が解禁され、電子契約導入の機運が高まっています。これに加えて、消費税インボイス対応の電子請求書自動発行システムは電子契約の利便性を一段と高めます。
リーテックスデジタル契約はサービス開始以来、独自の機能を追加開発してまいりました。本年2月には電子帳簿保存法にも対応した法定帳簿保存機能を追加提供しています。
今後も、受注契約から電子請求、電子記録債権による決済まで、一気通貫のシステムとして、「取引電子化クラウド」の機能を充実させていきます。

リーテックスデジタル契約は、I Tが苦手な人にもわかりやすい大きなボタンとカラフルなカラーリングなどのユーザーインターフェースが特長です。一つのソフトで多くの機能を備えることで、中小企業のユーザーの利便性を追求しています。契約のデジタル化だけでなく、請求・決済・債権債務・資金回収管理に加え、ワークフロー、社内文書共有システムを備えた業務効率化の総合ソフトです。「IT導入補助金2022」の対象ITツールにも登録されています。I T導入を躊躇っていた多くの中小企業の皆様に低コストでご提供できます。

弊社は、今後とも中小企業のデジタル・トランスフォーメーションによる生産性の向上をLegalTech × FinTechのMulti Techで提供してまいります。

■リーテックス株式会社について
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。

会社名   ： リーテックス株式会社
設立      ： 2019年9月20日
資本      ： 3億1700万円（資本準備金を含む）
代表者   ： 代表取締役社長　小倉 隆志
営業所   ： 東京都新宿区愛住町22番地第3山田ビル10階
ホームページ      ： https://le-techs.com/

プレスリリース情報提供元：ValuePress!