9月の重要イベントとボラティリティにみる市場動向【写真詳細】

シンガポールにてFXソリューションを手がける、OBI MEDIA PTE LTDは、関連サイト、FXplus（https://www.fxplus.com）にて実施された、2021年9月1日〜2021年9月30日の期間を対象とした、「重要イベント」と「主要銘柄のボラティリティ」にみる市場動向をまとめたデータを公開した。


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9月に最も活発化した日経平均株価

今回の調査結果では、日経平均株価(JP225)のボラティリティが群を抜いて目立っていた。9月前半は、他の株価指数、貴金属や通貨ペアの値動きが鈍化する中、独立して大きな動きを見せていた印象が強い。月初はボラティリティを大きく拡大させ、月半ばにボラティリティは低下傾向になるも、日経平均株価は先月の高値を超えた。1989年の3万8957円が日経平均の史上最高値、今回の高値が3万805円であることから、9月に最も強かったのは日経平均株価と言えるだろう。

日銀の金融緩和が株価に影響
日本銀行の黒田総裁による9月の発言を振り返ると、ファンダメンタルズ的にも株価上昇の裏付けが確認できる。コロナ禍における緊急事態宣言も9月末まで続いたため、対面サービスを中心とする企業は資金繰りに厳しい状況だと語った。一方で、物価が底堅く推移しており、感染が和らぐにつれて回復傾向が強まるだろうといった比較的ポジティブな印象もある。また、コロナによる経済的な影響を引き続き中止し、金融緩和の追加は必要ならいとわない方針も確認できた。企業の資金繰りに対し、追加緩和も視野に入れた対応、そして緊急事態宣言の解除により、対面サービスを行う企業の再始動が日経平均株価にポジティブ材料として影響した可能性が考えられる。

引き金は菅内閣退陣か？
政治的にも9月初旬の日本株市場には裏付けがある。ボラティリティが大きく拡大傾向を示した初動、9月3日には菅首相が総裁選に立候補しないと明言した。コロナ禍に発足した菅内閣だが、緊急事態宣言や企業、個人への救済措置などの対応は決して良い評価ではなかった。自民党の総裁が変わることで、今後の政策を含め、日本の経済に良い影響を与えると市場参加者には期待を抱かせた。

米国株価指数は走り出しが遅く、相関に崩れも


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9月は初旬から力強くボラティリティを拡大させていた日経平均株価(JP225)に対し、米国株式市場の勢いに衰えを感じさせられる。9月初旬については、前述した通り日経平均株価の爆発的なボラティリティ増加が顕著に見られた。一方で同時期、米国を代表する主要株価指数、ダウ平均株価(US30)とナスダック(US100)のボラティリティは低迷気味だった。

ダウ平均株価は中旬以降にボラティリティ増加
ダウ平均株価については、先月の高値を更新することなく、6月・8月の高安に挟まれたレンジ基調で価格を推移させていた。レンジ内では、大陰線の割合も多く、長く上昇相場を続けてきたダウ平均株価の大幅な調整を警戒した投資家も多いだろう。JP225のボラティリティ規模に対して、9月の走り出しは出遅れた印象だった。しかし、9月中旬を目安に徐々に勢いを取り戻し、ボラティリティ自体はJP225と明確に相関関係を示すまで回復している。9月中旬以降は、日経平均株価と米国株価指数のいずれも大幅下落によってボラティティが拡大した。

ナスダックはボラティリティ低迷
9月のダウ平均株価のボラティリティと相対的にみて、ナスダックのボラティリティ低迷は顕著だった。ダウ平均株価より、構成銘柄のバラエティに富んでいるナスダックは、続伸と見る投資家、天井圏を探る投機筋の思惑から相場に迷いが見えている。大まかな方向感としては、9月以前から上昇トレンドを継続しているものの、ボラティリティが一定水準にあることから、力強い動きとは言い難い。


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ボラティリティ縮小傾向が最も強かったS&P500
主要な米国株価指数で最も動きの少ない1ヵ月間だったのはS&P500(US500)。9月中旬からは、ボラティリティを取り戻したダウ平均株価や、ナスダックと比べても、目立ったボラティリティの拡大は見られなかった。月末にかけて、やや大きな動きが合ったがここ数日の平均的なボラティリティを大幅に塗り替えるほどの規模ではない。また、他の主要米国株価指数と比較して、実際の値動きは明確な上方乖離の限界も見えているのが他とS&P500の違いだ。日足チャートでは、上昇ウェッジの形成が確認でき、他の米国株価指数と遅れる形で大きな下落調整も警戒される。

恒大問題は米国経済と直接の関係がない見方
9月の時事的なファンダメンタルズとして、中国の不動産バブル崩壊による恒大問題が投資家から注目を集めていた。しかし、9月23日のFOMC記者会見では、あくまで広大問題は中国自体の問題として、米国経済へ直接関係があるものではないとパウエル議長の発言があった。懸念材料だった問題に対して、好感の持てる発言だったことで主要の米国株価平均は、前週の下落幅を半分近く打ち消している。
一方で、短期トレンドを転換させる様な規模間ではなかったことで、結果的にボラティリティは一時的な低迷傾向となっている。為替の各通貨ペアや、ゴールドのボラティリティも考えると、1つの不安が拭われただけで、強気の新規買いがあった訳ではないと予想される。

デフォルトによる米国政府資金に対する不安材料
11月に決定されるテーパリングによる資産買い入れ額の現象とともに、米国市場初となる債務不履行(デフォルト)が米国市場の大きな不安材料だ。9月のボラティリティ変動は、日経平均株価と相対的に見て、米国の主要株価指数が低迷気味だった様に、根本的な不安材料が解決していない事が市場に影響している。9月22日の記者会見では、FRB(米国連邦準備理事会)のパウエル議長が、11月にもテーパリング実施時期を決めると発言した。テーパリングが行われれば、株式の買い入れ額が減少し、米国株価指数への影響も心配される。また、米国史上初の債務不履行(デフォルト)が仮に起きれば、政府資金が10月18日頃に枯渇する(イエレン米財務長官)と警告も発せられている。デフォルトに関しては、債務上限を撤廃する方法で解決しようという意見があるが、10月中旬からテーパリング決定の11月まで市場参加者の意見は分かれそうだ。

為替市場は全体的に小動き


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他のアセットクラスと比べて9月の為替は、小動きだった。取り上げるなら、EURUSDのみ他の通貨ペアと逆相関するボラティリティを見せている点だ。9月9日には、コロナ経済への緊急措置として行ってきた、債権の買い入れプログラムは規模の縮小を決定している。インフレ率に関しては、欧州も米国と同様に上昇しているが、テーパリング開始時期も決定されていない米国と、コロナ経済の緊急措置を段階的に終了する欧州で見方が異なる。債権の買い入れが縮小することから、ユーロ高・方向感のない米ドル安が今の現状だろう。9月末に掛けてEURUSDのボラティリティは徐々に拡大傾向になり、ユーロ高への動きが強くなっていった。

総評

9月の相場をボラティリティを中心に振り返ると、株価指数の変動が印象に残る1ヵ月だった。特に、9月初旬から自民党総裁選に菅首相が立候補しない意向を示しことで、新内閣発足への期待感が日経平均株価への顕著な影響を見せた。米国株価指数が伸び悩む中、ボラティリティの大幅拡大を伴う急騰が9月の相場で最も大きな動きになる。対照的に米国市場は、テーパリング、デフォルトなど不安材料が多い印象だ。株式市場やコロナ経済の脱却へ向けた試行錯誤が行われる中で、やや円安傾向にある。ドル円が111円前半に到達する動きもあるが、ボラティリティ自体は4月以降と比べて大きな変動はしていない。米国の不安材料が解決するまでの過程で、株式市場から資金が抜ける可能性も考えられる。自民党新総裁を受け楽観が日本株に楽観が広がり、米国政府への資金不安が広がれば、10月は円高ドル安へ一転する為替市場もあり得るだろう。
 
■調査期間：2021年9月1日〜2021年9月30日
■調査テーマ：2021年9月の重要イベントとボラティリティにみる市場動向
■会社概要
商号　　     ： OBI MEDIA PTE LTD
代表者　     ： Director　永山 要
所在地　     ： 83 Clemenceau Avenue, #15-01 UE Square, Singapore 239920
設立　　     ： 2012年 1月
事業内容     ： FXソリューション事業
URL　　     ： https://obi.sg/ 

 

プレスリリース情報提供元：ValuePress!