図1. 情報化投資前年比【写真詳細】

GfKジャパン（所在地：東京都中野区）は、全国1,028事業所を対象に実施したインターネット調査※より、企業の情報化投資やハードウェアの導入状況について発表した。

【概要】
・2017年度の情報化投資実績が前年より増加した事業所は51%と、ここ数年で初めて過半に達する
・Windows10への買い替え需要増加により、パソコンへの投資が拡大
・2018年度の情報化投資見込みは、事業所の半数が「前年より増加する」と回答

【情報化投資は拡大】
2017年度（4-3月）の情報化投資実績は、「2016年度よりも増加した」と回答した事業所が51%と、前年から6%ポイント拡大した（図1）。景気回復に伴い企業の業績が堅調であったことから、投資拡大の機運が高まったとみられる。売上実績が「前年より増加した」と回答した事業所は6割にのぼり、この割合は16年度から上昇傾向にある。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/176687/img_176687_1.jpg
投資対象分野として最も多かったのはハードウェアで、62%の事業所が「投資を行った」と回答した。次いでセキュリティが32%、ソフトウェア、運用・保守、システム開発はそれぞれ20～21%、クラウドコンピューティングは12%となった。ほとんどの分野で大きな増減が見られない中、セキュリティとクラウドコンピューティングは3年連続で投資を行う事業所の割合が拡大した。働き方改革が推進される中、サテライトオフィスや在宅など就労環境が多様化しており、セキュリティに関するリスクがより一層高まっていることが、投資増加を後押ししたと推察される。
また、クラウドコンピューティングは導入コストや運用管理の負担軽減といったメリットに加え、基幹システムやデータに社外からアクセスできるという特徴があり、労働生産性の観点から投資を強化した企業も少なくないと考えられる。
18年度の情報化投資見込みについては前年より「増加する見込み」と回答した事業所が50%であった一方、「減少する見込み」の事業所は8%にとどまり、引き続き高い投資意欲がうかがえる結果となった。

【パソコンに対する投資状況】
情報化投資の主要分野であるハードウェアにおいて、最も投資が活発なカテゴリーはパソコンであり、17年度では38%の事業所が「投資を行った」と回答した。販売実績データ*を見ても、パソコンのB2B市場規模はここ数年堅調に推移しており、17年度の販売台数は前年比7%増、18年度（4-12月）では26%増となった。2020年1月のWindows7サポート終了に伴い、Windows10への買替え需要が高まっているとみられる。
18年8月の調査時点で事業所が使用しているパソコンについて搭載OSの数量構成比を聞いたところ、Windows10の割合は平均37%と、前回調査（16年12月）から18%ポイント上昇した。上昇幅が大きいことから、試験導入の段階から本格導入に進んだ事業所が増えたと推測される。
Windows10の導入理由として最も多かったのは「セキュリティ強化のため」であり、前回調査から9%ポイント増加し、導入済み企業の41%を占めた（図2）。 Windows10では標準搭載のセキュリティ機能が強化されており、生体認証機能も追加された。こうした性能の向上に加え、Windows7サポート終了によりセキュリティ更新プログラムの提供が停止することから、買い替えによるセキュリティ対策ニーズが高まったと考えられる。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/176687/img_176687_2.jpg
2020年に向けてパソコンの買替えが進む中、Windows10の導入と並行して他の周辺機器やサービスを導入する企業も少なくないとみられる。Windows10導入予定の事業所に、同OS導入をきっかけに購入を検討している周辺機器やサービスを聞いたところ、24%が「クラウドサービス」、20%が「Windows10 タブレット」、18%が「指紋認証リーダー」を検討していると回答した。旺盛な投資意欲を背景にハードウェア以外の分野に対する投資の広がりが期待される。


※「情報化投資に関する事業所モニタ調査」概要
■調査期間： 2018年8月10日～8月20日（計10日間）
■調査対象： 1,028件（勤務先で情報システム部に所属する方、または勤務先で50%以上の時間を情報システム関連業務に費やしている方）
■調査方法： インターネット調査
■調査内容： 情報化投資動向（17年度実績/18年度見込み、投資分野・理由）、携帯情報端末の導入状況（導入状況、利用タブレット型端末、買替え状況・サイクル・理由）、Windows10について（導入状況、導入形態、移行方針、導入/非導入理由、導入障害、特徴認知）
※回答者属性：従業員規模、業種、所属部署、ITハードウェア・ソフトウェア導入への関与

*ITリセラー等の販売実績を基に市場規模相当に拡大推計したデータ。メーカー直販、Surfaceシリーズは除く。Windows（RT除く）搭載端末はタブレット形状でもパソコンに含む。



本プレスリリースのURL：
http://www.gfk.com/jp/insights/press-release/1903itinvestment/

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