NDPマーケティング、AIを用いたアフィリエイトサイト用自動パトロールシステム「AIサイトパトレーバー」を10月3日に提供開始

日時: 2018年10月03日 16:00

発表:株式会社NDPマーケティング

AIサイトパトレーバー概要

AIサイトパトレーバー概要【写真詳細】

Webマーケティングソリューションを提供するインターネット広告代理店の株式会社NDPマーケティング(東京都渋谷区、代表取締役:中村 詞貴、以下 NDP)は、独自開発のAI(人工知能)ソリューションを提供するAutomagi株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:櫻井 将彦、以下 Automagi)と共同で、AIを用いたアフィリエイトサイト用のパトロールシステム「AIサイトパトレーバー(※1)」を開発、2018年10月3日に提供を開始しました。


■概要
アフィリエイト広告市場はスマートフォン利用者数の拡大を背景に、2017年度は2,275億円(前年比113.5%)、2021年度には4,058億円まで拡大すると予測されています(※2)。
アフィリエイト広告を活用する広告主や広告代理店は、ブランディングの観点から不適切な表現や表記が行われていないか掲載内容を確認、監視する必要があり、発見された場合、相応の対応が必要となります。近年、法令順守の観点からもこのような一連の作業の重要性が高まっており、見落としがないか、法令に沿った対応となっているか等の正確性の向上とスピーディな対応が求められています。また、作業量も増加の一途を辿っており、人材確保が課題となっています。
そこで、NDPは、独自AI技術「AMY(エイミー)」を持つAutomagiと共同で、自社の知見を活かしたアフィリエイトサイト用自動パトロールシステム「AIサイトパトレーバー」を開発、10月1日より提供開始します。
「AIサイトパトレーバー」は、自然言語解析のAI技術を活用し、各広告主の定める広告掲載基準に抵触する恐れのある表現や表記を抽出し、人手を介することなく、掲載媒体への修正指示内容を自動的に生成することができます。また、広告を掲載する媒体自体が、違法であったり、コンプライアンス上不適切であったりする掲載内容でないかを判断する機能も有しています。
広告主や広告代理店は「AIサイトパトレーバー」を用いることで、監視の正確性の向上や頻度の高度化、人的リソース面での課題解消が期待できるほか、アフィリエイトサービスプロバイダーは入会時の審査や入会後の監視に利用することができます。
NDPは「AIサイトパトレーバー」の第一弾として金融系広告主に提供し、今後は薬機法・景表法の制約を受ける分野等に展開していく方針です。

(※1) 商標登録申請中
(※2) 出展:矢野経済研究所


■AIサイトパトレーバーについて
提供開始日 : 2018年10月3日
サービス概要 : アフィリエイトサイト種別判定、
及び各広告掲載基準への適合性確認と修正内容の自動生成
サービスサイト: http://ai-sitepatrabor.com/
価格 : 月額30万円から(広告掲載基準や対象サイト数、利用頻度により変動します)
最低利用期間 : 6か月
システム概要 : 下記参照
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/167434/LL_img_167434_1.png
AIサイトパトレーバー概要


■NDPについて
NDPは、顧客の課題・ニーズに合わせたコンサルティング型のWebマーケティングソリューション全般を提供するインターネット広告代理店です。

会社名 :株式会社NDPマーケティング
設立 :2009年7月3日
本社 :〒064-0804 北海道札幌市中央区南4条西1丁目1-2 松井ビル4F
資本金 :12百万円
代表取締役:中村 詞貴
従業員数 :60名
事業内容 :インターネット広告事業、メディア事業等


■Automagiについて
Automagiは、通信キャリア向けの大規模ユーザシステムやAI技術を活用した金融機関や物流会社などへのサービスの提供などを担当し実績としています。これら自社開発ノウハウを活かし、AIやIoTのソリューションの開発・提供をしています。

会社名 :Automagi株式会社
設立 :2010年6月4日
本社 :〒163-1428 東京都新宿区西新宿3丁目20-2
東京オペラシティータワー28階
資本金 :336百万円
代表取締役社長:櫻井 将彦
従業員数 :65名
事業内容:
・AI(人工知能)/データ解析分野でのソリューション提供/システム開発
・通信キャリア/大企業向けの大規模/高信頼性システムの開発・運用
・企業の新規事業/サービスの開発支援コンサルティングサービス
・IoT/位置情報関連サービスのソリューション提供/システム開発
・海外技術企業の日本市場開拓サポート

プレスリリース情報提供元:@Press

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