高山信用金庫（本店：岐阜県高山市、理事長：坂口 秀平）とコイニー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：佐俣 奈緒子、以下コイニー）は、高山信用金庫の営業エリアに所属する地元事業者に対し、訪日中国人観光客向けのQRコード決済サービスWeChat Payが利用可能となる「Coineyスキャン」の導入支援を行う業務提携を開始したことをお知らせいたします。
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高山信用金庫は、岐阜県の高山市、飛騨市、下呂市、白川村を営業地域とし、中小企業の健全な発展、豊かな国民生活の実現、地域社会繁栄への奉仕という3つの企業理念に基づき運営されている協同組織金融機関です。「顧客・金庫・役職員の三位一体の発展」の方針のもと、地域社会の一員として、地域企業に対するコンサルティング機能を強化し、「地元中小企業の育成発展と地域住民の福利向上」を目指しています。

一方コイニーは、スマートフォン・タブレット端末を使い、どこでもかんたんに低コストでクレジットカード決済の利用を可能にする「Coineyターミナル」、および誰でもかんたんにオンライン決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を提供し、様々な業種・事業者にて利用いただいています。さらに2017年4月よりWeChat Payに対応したQRコード決済サービス「Coineyスキャン」の提供を行っております。

WeChat Payとは中国テンセント社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「WeChat」上で提供されるQRコード決済サービスで、2016年第3四半期にはアクティブユーザーが8.3億人に達しています（※1）。また、中国本土では100万店舗以上で利用されておりコンビニ、小売店、美容院等のみならず、タクシー、病院、町中の出店やさらには税金の支払い等、幅広く日常生活で利用されています。

近年では訪日中国人観光客の増加、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える中、決済インフラの整備が大きな課題の一つとなっております。中国国内の宿泊施設やレストラン・ECサイト等の幅広いシーンにて日常的に利用されているWeChat Payを導入することで、お客さまの更なる利便性向上、および、店舗の販売機会の拡大につながります。

岐阜県では平成29年3月に策定した「観光産業の基幹産業化プロジェクト」（※2）を新たな観光振興の実施計画に位置付け、観光消費額拡大につながる質の高い観光資源づくり、主要観光地の魅力を活かした観光誘客プロモーション、世界に選ばれる観光地域づくりを通じて、岐阜県ならではの周遊・滞在型観光の定着を掲げています。平成32年までに観光消費の経済波及効果を5000億円、外国人宿泊客数を150万人を目標としており、決済環境の整備などの対応に迫られています。

このたびの提携により、高山信用金庫の19支店通じて県内営業エリアにて「Coineyスキャン」を使った訪日中国人観光客向けの決済環境を整備し、キャッシュレス社会を推進していきます。高山市内を中心に岐阜県内で近年増加している中国人観光客が地域の商店や観光施設での飲食やお買い物に困らない環境を整え、地域事業者の機会損失を防止し地方創生を実現していきます。


※1 2016年第3四半期のアクティブユーザー数。Analysys貿観社「China’s Third-party Mobile Payment Size Hit RMB9,041.9 Billion in 2016 Q3」より
http://www.analysyschina.com/view/viewDetail-188.html

※2 岐阜県成長・雇用戦略2017「観光産業の基幹産業化プロジェクト」
http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/kanko/horei/s11334/kankou-pj.data/kankou-pj.pdf

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高山信用金庫について
高山信用金庫は、1926年に設立されて以来「地域中小企業の育成発展と地域住民の福利向上」を創立の目的とし「地域やお客様の繁栄があってこそ高山信用金庫があり、職員のたゆまざる努力と安定した生活があってこそ金庫がある」という「顧客・金庫・役職員の三位一体の発展」の経営方針のもと、地域の中小企業の経営相談、経営改善の支援などにより地域経済の活性化並びに地域社会の未来創造に取り組んでいます。

コイニー株式会社(Coiney Inc.)について
コイニーは、2012年3月23日に設立された、専用カードリーダーとスマートフォン・タブレットを用いた事業者向けの決済サービス「Coineyターミナル」、QRコードとスマートフォン・タブレットのカメラで認証・決済する「Coineyスキャン」、および誰でもかんたんに決済ページがつくれる「Coineyペイジ」を展開している企業です。インターネット環境があれば屋内外問わず、いつでも、どこでも、かんたんに使える決済サービスを提供しています。

プレスリリース情報提供元：＠Press