物件のメンテナンス状況を一元管理 業務用設備管理システム「クレバーソフト」に新機能追加 ~「フロン排出抑制法」を踏まえ、現場での故障履歴確認を可能に~
設備システム開発を進める、巧(たくみ)株式会社(本社:大阪府大阪市都島区東野田町1-18-10、代表取締役:大橋 大記、資本金:3,000万円)は、業務用設備管理システム「クレバーソフト」(特許取得済み、以下「クレバー」)に新機能を追加し、この本格的な提供を2016年7月1日から開始します。 「クレバー」は空調のほか、内装、電気、水回りなどの設備機器全般の現状把握と障害時に迅速な対応を可能とするシステムで、2016年4月25日から本格的な提供を開始しました。最大の特長は、QRコードとクラウド環境を活用した管理システムのため、関係者はサイト上の情報を24時間、パソコン、タブレット端末で閲覧でき、機器の設備状況の把握、メンテナンス発生時の迅速な対応ができる点です。
2016年6月21日
巧 株式会社
http://www.office-takumi.net
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物件のメンテナンス状況を一元管理
業務用設備管理システム「クレバーソフト」に新機能追加
~「フロン排出抑制法」を踏まえ、現場での故障履歴確認を可能に~
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設備システム開発を進める、巧(たくみ)株式会社(本社:大阪
府大阪市都島区東野田町1-18-10、代表取締役:大橋 大記、
資本金:3,000万円)は、業務用設備管理システム「クレバーソフ
ト」(特許取得済み、以下「クレバー」)に新機能を追加し、この
本格的な提供を2016年7月1日から開始します。
「クレバー」は空調のほか、内装、電気、水回りなどの設備機器
全般の現状把握と障害時に迅速な対応を可能とするシステムで、20
16年4月25日から本格的な提供を開始しました。最大の特長は、QR
コードとクラウド環境を活用した管理システムのため、関係者はサ
イト上の情報を24時間、パソコン、タブレット端末で閲覧でき、機
器の設備状況の把握、メンテナンス発生時の迅速な対応ができる点
です。
現在、多店舗展開する大手流通店舗をはじめ、管理会社、建設会
社、設備会社などに向け営業活動を展開していますが、顧客の利便
性をさらに高めるため、「フロン排出抑制法」(*)を考慮し、現
場での故障の履歴確認ができる新機能を今回、追加しました。
(*)=フロン回収・破壊法が改正され、「フロン類の使用の合理
化及び管理の適正化に関する法律」(略称「フロン排出抑制法」)
として2015年4月1日から施行されました。同法では製造、使用、廃
棄のライフサイクル全体が規制対象となっています。この法改正に
伴い、業務用のエアコンなどの「第一種特定製品」のフロン使用機
器の所有者または管理者は、廃棄時だけでなく、日常的な管理も求
められています。
(「クレバーソフト」導入前の現状)
(1) 「フロン充填回収証明書」は郵送ベースが主流だったため、
エンドユーザーに届くまでに時間がかかっていました。
(2) 紙ベース(表)であったため、長期の保管など難しさや紛失の
リスクがありました。
(3) 「フロン改正法」以前は、「冷媒種」「回収量」「充てん量」
の把握が徹底されていなかったため、エンドユーザーでは管
理が不十分。とりわけ、故障時の設備内容の変更と、最新の
内容を更新、把握、管理することが困難でした。
(4) 故障時の「報告書」の完成と「冷媒回収証明書」の提出期限
が異なるため、故障(系統)ごとの照会及び保管の難しさが
ありました。
(5) 「クレバー」の冷暖房機器の登録画面に「ガス種」と「保有
量」の入力はなく、「フロン排出抑制法」施行前は、把握の
義務もありませんでした。
(6) 各店舗の全体の「冷媒種」、特に保有量が把握できませんで
した。
(7) 過去の「故障履歴」が現場で把握できないため、これまでの
経緯が不明でした。
(新機能開発の背景)
(1) 「フロン排出抑制法」施行から約1年が経過し、同法が適用さ
れる企業は設備調査・管理体制などを整え始めました。すで
に簡易点検・有資格者点検が義務化され、徹底されていく上で、
各系統の「冷媒種」「冷媒保有量」が現場で不明な場合があ
り、その部分を現地で簡易に確認できるように開発しました。
(2) 同時に各系統の「故障履歴」も確認することができれば、フ
ロンの管理も容易となります。また、サービスマン等が現場で
各系統の「故障履歴」を参照できれば、今後の作業手順、提
案などにも役立てることができ、機器保有会社の計画的な入替
などに役立たせるために開発しました。
(3) 冷暖房以外でもすべてのメンテナンス対象項目で、「クレバ
ー」で入力された過去の補修履歴を現場でQRにより簡単に確認
できれば、現地でのパフォーマンス改善ができるようにする
ために開発しました。
(今回追加した新機能)
(1) 協力会社および元請会社が「フロン回収」「充填」のデータ
を入力すれば、即座に更新、ダウンロードができます。
(2) 「クレバー」の追加機能であることで、故障ごとでの「報告
書」と「証明書」を併せて保管できます。
(3) 登録してある設備ごとに「冷媒種」「冷媒回収量」「冷媒充
填量」も把握できます。
(4) 「フロン充填回収証明書」のデジタルデータ化により、ペー
パーレスで紛失リスクが軽減されます。
(5) 「フロン排出抑制法」改正以降はフロンの保有量の情報把握
が必要となったので、「クレバー」での冷暖房機器の登録画面
で冷媒種と保有量も登録できるように改善しました。これに
より、入替時には情報の更新をすれば、常に最新の情報で対応
できます。
(6) 冷媒の情報を登録できることで、現地でQRおよびサイト内の
情報から系統ごとのフロンの情報もとれるようになりました。
現場のQRから「保有冷媒量」「冷媒種」を確認できます。
(7) 店舗全体のガスの「保有量」も確認できるようにしました。
(8) QRから過去の履歴が系統ごとに閲覧でき、当日の現地調査に
役立てることができます。
(9) PCから「冷媒種」「保有量」も確認できるようにしました。
(10) 過去の「故障」「修理」「補修履歴」は冷暖房以外でも履歴
を確認できるようにしました。
(「クレバーソフト」の概要)
提供開始日: 2016年4月25日
提供先: 大手流通店舗(飲食店、物販店)、管理会社、建設会社、
設備会社など
提供地域: 日本全国
対象設備: 空調、内装、電気(照明機器)、水回りなど、店舗及
び建物にあるすべての資産や設備で、メンテナンスが
伴うもの
料金(税別): 初期導入費 50,000円
*サーバー費用(上限5GB) セキュリティ
(SSL利用)メール対応含む
*QR発行費除く
例)40店舗運営 施工種類数(1~4) 月額 37,500円
年額 450,000円
140店舗運営 施工種類数(1~4) 月額 75,000円
年額 900,000円
*新機能追加の場合の料金に変更はありません
初年度売上: 1,000万円(見込み)
主な特長:
1. クラウド環境のため、24時間対応により、協力会社が迅速に
対応可能
2. サイト上で、修理の状況を管理
3. あらかじめ元請業者が複数登録されているので、故障発生の
連絡から見積もり依頼、修理依頼がワンストップで可能
4. QRコードを使った独自の引き渡し方法により、その後のメン
テナンスを簡素化できます。
5. 「竣工図」「写真」その他の資料を「クレバー」内で店舗ご
と物件ごとに管理できます。
6. メンテナンス担当者が異動した場合でも、サイトの「履歴」
や「物件資料」を閲覧し、これまでの経緯が把握でき、後任
者への引き継ぎが短時間になります。
7. サイト内では、メンテナンスの「進捗管理」「履歴管理」な
どの状況が把握できます。
8. 権限者の承認があれば、誰でも新規メンテナンスをサイト上
に入力できます。
9. 空調修理の場合、QR以外でも通常の「クレバー」のサイトか
ら直接入力、電話またはFAXによるコールセンターの受付対
応が可能
< 会社概要 >
商号: 巧 株式会社
創業年月日: 2001年7月
本社: 大阪市都島区東野田町1-18-10
電話番号 06-6356-7801 FAX 06-6356-7802
(東京オフィス)東京都港区赤坂4-2-8-5B
電話番号 03-6435-5017 FAX 03-6435-5018
代表取締役: 大橋 大記
資本金: 30,000千円
事業内容: 冷暖房設備・給排気ダクト/給排水衛生工事・電気設備
工事/設備機器販売/設計・施工・管理/メンテナンス業
務の請負・メンテナンスシステムの運営
建設業許可: 国土交通大臣 許可(般-26)第25609号/管工事業/
建設工事業
特許番号: 機器メンテナンス管理システム「クレバーソフト」
特許番号 第5339564号
設備メンテナンス管理システム・設備担当者端末
メンテナンス業者端末及び管理装置
特許番号 第5689203号
(特長)
・主に流通店舗と呼ばれる飲食店や物販店の空調機器設備工事を請
負会社
・空調設備(冷暖房設備・換気ダクト設備)の設計業務・施工及び
施工管理を軸として衛生工事、電気工事など設備工事一式を設計
管理・施工
・空調メーカーや建設会社の系列企業にはない、独立系企業ならで
はの自由さ
・各メーカーの機器の違い、特色を十分理解し、ブランド名に縛ら
れることなく、その時点でのベストなエアコン機器を選択
・「間取り」「床面積」などの機能面だけで設備・設計するのでは
なく、店舗の内容・運営にマッチしたデザインの空調設備の提案
も可能
以上
■この件に関するお問い合わせ先
巧 株式会社 東京オフィス
電話番号:03-6435-5017
E-mail:info@office-takumi.net
プレスリリース情報提供元:ValuePress!
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