図1【写真詳細】

　株式会社日経BPコンサルティング(所在地：東京都港区、代表取締役社長：戸田 雅博)は、「ソーシャルメディアセキュリティ状況調査2014」の結果をまとめました。本調査は、Facebookなどのソーシャルメディアの個人利用に関する企業側のガイドラインなどの対策の現状および同ガイドラインに対する従業員側の意識や行動について分析を行い、トラブル抑止策の立案に資することを目的としたものになります。また同時に、企業のソーシャルメディア・アカウントの現状についても調査を行っています。

　結果からは、ソーシャルメディアの個人利用とトラブルの発生の問題を読み解くカギとして「自己愛」の概念が浮上しました。自己愛傾向の程度とソーシャルメディアの利用状況、並びにトラブルの発生頻度には関連性が見られ、ソーシャルメディアの個人利用のガイドラインを制定・運用する上で欠かすことのできない要素であることが明らかとなりました。
以下では調査結果の主要なポイントを紹介します。

本リリースURL
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/news/2014/0327sec/
調査報告書URL
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/report/sec/2014/


●運用者の勤務先の約3割が何らかの形でトラブルを経験、士気の低下などの損害が発生

　今回の調査では、ソーシャルメディアの個人利用ガイドラインなどの制定や運用に関与する側(「運用者」と表記)と同ガイドラインの適用を受ける側(「被適用者」と表記)のそれぞれを対象とした別種の調査を同時に実施した。
　運用者の調査では約3割が、従業員の個人的なソーシャルメディア利用によるトラブルが過去3年以内に発生したと回答した。また、その結果としては士気の低下や日常業務への支障、ブランドイメージの毀損などが生じている(図1)。

図1：ソーシャルメディアでのトラブルの影響(運用者調査)
http://www.atpress.ne.jp/releases/44669/img_44669_1.png


●運用者の約4割がガイドライン制定済と回答するも、被適用者では1割強にとどまる

　ガイドラインの制定状況に関する結果(図2)をみると、運用者の37.2％が自社で従業員向けのソーシャルメディア個人利用ガイドラインを制定していると回答しているのに対し、被適用者では同ガイドラインが制定されていると回答した比率は12.4％にとどまった。二つの調査で回答者の勤務先の企業規模に多少差はあるものの、この大きな差はガイドラインが被適用者に周知されていないと考えるのが適切であろう。

図2：ガイドラインの制定状況
http://www.atpress.ne.jp/releases/44669/img_44669_2.png


●若年層は3割以上が業務中にソーシャルメディアを利用。仕事関連の投稿も活発

　LINEやFacebookの業務中の利用や、仕事に関する話題の投稿に関しても質問した。
　年齢が若い回答者ほど業務中のソーシャルメディア利用率が高く、男女ともに15～29歳の層は3割以上が業務中(アルバイト含む)に利用している(図3)。
　また、この業務中のソーシャルメディア利用層は仕事関連の話題を活発に投稿している。全体としては業務中にソーシャルメディアを利用するユーザーの29.1％がアルバイトも含め、仕事関連の話題を投稿している(図4)。特に40～49歳の男性と15～29歳の女性はその比率が高い。

図3：業務中のソーシャルメディア利用率（被適用者調査)
http://www.atpress.ne.jp/releases/44669/img_44669_3.png

図4：業務中のソーシャルメディア利用者における仕事関連の話題の業務中投稿率(被適用者調査)
http://www.atpress.ne.jp/releases/44669/img_44669_4.png


●「自己愛」が問題を読み解くカギに

　被適用者向けの調査では、ソーシャルメディア利用者などの心理的特性を明らかにする目的で、小塩 真司氏が作成した「自己愛人格目録短縮版」(NPI-S)を用い分析した。
( http://www.f.waseda.jp/oshio.at/research/pages/developed_scales.html )
　得られた各尺度を分析した結果、ソーシャルメディアにおけるトラブルや潜在的リスクとソーシャルメディア利用者個人の自己愛傾向には関係性が存在することが明らかとなった。自己愛傾向スコアが高い回答者は業務中の仕事関連の話題のソーシャルメディアへの投稿率が高い(図5)。また、ソーシャルメディアでトラブルを経験している割合も自己愛傾向が低い層と高い層では4倍近い差が見られた(図6)。

図5：業務中における仕事関連の話題のソーシャルメディア投稿率(被適用者調査)
http://www.atpress.ne.jp/releases/44669/img_44669_5.png

図6：ソーシャルメディア上での自分自身のトラブル経験率(被適用者調査)
http://www.atpress.ne.jp/releases/44669/img_44669_6.png


●調査概要
・ソーシャルメディアガイドライン運用者向け調査
調査対象　：人事・経営系・情報システム部門などで各ソーシャルメディア
　　　　　　利用ガイドライン制定と運用に関与しているか、関与の可能性
　　　　　　がある者
有効回収数：947件
調査期間　：2014年2月25日～3月4日
調査方法　：インターネット調査

・ソーシャルメディアガイドライン被適用者向け調査
調査対象　：ソーシャルメディア利用ガイドラインの制定と運用に関与してい
　　　　　　ない、働いている15歳以上の男女(正規・非正規雇用(アルバイト
　　　　　　など)は問わない)
有効回収数：780件
調査期間　：2014年2月25日～3月4日
調査方法　：インターネット調査

報告書発行予定：2014年3月28日


【調査報告書の内容などはこちら】
http://consult.nikkeibp.co.jp/consult/report/sec/2014

プレスリリース情報提供元：＠Press