エキテン! 口コミの内容に不満なら全額返金 「口コミ返金保証制度」開始 ( http://www.ekiten.jp/ )
エキテン! 口コミの内容に不満なら全額返金 「口コミ返金保証制度」開始 ( http://www.ekiten.jp/ )【写真詳細】
国内最大級の【地域系】クチコミサイト「エキテン!」を展開する株式会社デザイ
ンワン・ジャパン(所在地:東京都港区 社長:高畠靖雄)は、「エキテン!」内
の口コミをみて実際に受けたサービスが、口コミの内容と大幅に異なる場合、サー
ビス料金を全額返金する「口コミ返金保証制度」を5月28日より開始します。
■背景
今年1月に発覚した「やらせ投稿」問題で、ネットの口コミに対する消費者の信用は大きく揺らぎ、グルメサイトを始め、口コミ情報サイトを運営する各社にとっては、業務の根幹を揺るがす社会問題となりました。
3月に実施された日経産業地域研究所の調査では、「ネットの口コミの信用が低下した」とした人が6割に上り、特に今後の消費けん引役である20代とシニア消費をけん引する50代女性で高い割合となっています。(グラフ参照)
その反面、買い物などで「口コミを参考する」という人が、20代と30代女性で9割超と、依然ネットの口コミに対する消費者のニーズが根強いという結果が浮き彫りになりました。(参照:グラフ【2】)
■企画概要
地域系クチコミ情報サイト「エキテン!」では、上記の結果等を踏まえ、ネットの口コミの信頼性回復の一環として、「口コミ返金保証制度」を5月28日から開始します。
「エキテン!」内の登録店舗の口コミ(累計約21万件)をみて実際に来店しサービスを受けたユーザーが、口コミの内容と大幅に違っていた場合、サービス料金をエキテン側が全額負担、ユーザーに全額返金する制度となります。
■企画詳細
【1】対象内容:
・「エキテン!」内の登録店舗(全業種)の口コミを見て来店し、サービス内容が 大幅に違っていたもの。
・サービスを受けた時期が、2012年1月1日以降のもの。
【2】対象期間: 2012年5月28日から(終了日時は未定)
【3】返金額:サービスを受けた全額(上限1万円)
【4】返金方法:個人指定の銀行口座に振り込み
【5】申請回数:1人1回まで
【6】審査方法: 弊社内の審査基準で事実確認ができたものを認定
【7】申請の流れ:
(1)エキテンにユーザー登録し、申請フォームから必要事項を記入
(2)社内審査 (3)審査結果を本人に連絡
(4)審査通過者に「レシート」、「希望口座情報」等の提出依頼
(5)入金処理
■「エキテン!」(http://www.ekiten.jp/ )概要
全国の駅を起点にした国内最大級の地域系クチコミ情報サイト。ヘルスケア・美容・生活サービス関連(花屋・クリーニング店ほか) 等の店舗を中心にローカルなクチコミ情報の発信をおこなう。
【月間ページビュー】約1500万
【月間ユニークユーザー数】約360万
【登録ユーザー数】約12万人
【登録クチコミ数】約21万件
【登録店舗数】約500万店
【会員店舗数】無料約8700/有料約2000
【ユーザー属性】
(男女比)男:女=55:45
(年代)≪1≫30代:32% ≪2≫40代:27% ≪3≫20代:15%
≪4≫50代:14% ≪5≫60代:6% ≪6≫20代未満:4%
(※30代と40代合計で約6割を占める)
■会社概要
<会社名>:株式会社デザインワン・ジャパン
<代表者>代表取締役 高畠 靖雄
<資本金>2,000万円
<設 立>:2005年9月13日
<事業内容>インターネットメディア事業/EC事業/Webコンサルティング事業
/駅を基点とした地域密着コミュニティの運営 ほか
■参考データ
◇調査概要:日経産業地域研究所が2012年3月2日〜4日にマクロミルに依頼しイン
ターネットで実施。全国の20代〜50代の未婚男女1000人から回答を
得た。
◇グラフ【1】
・質問:「やらせ投稿発覚後、ネットでやりとりされる口コミ情報の信用度は
低下したと思うか?」
・回答:「あてはまる」18.1%、「まああてはまる」41.4%、合計で約60%と
なった。特に、20代女性で、同22.4%、44.0%、合計66.4%。50代
女性では同20.8%、46.4%、合計67.2%と、20代と50代の女性で高い
傾向が出た
◇グラフ【2】
・質問: 「モノの購入や店・サービス選びなどで実際に使った人の評価や感想
を参考にする方か?」
・回答: 全体では「よく参考にする」31.4%、「たまに参考にする」54.5%、
合計で85.4%。「よく参考にする」が50.4%と半数を超え、最も多い
のは30代女性。「たまに参考にする」45.6%も合わせると、30代女性
の「参考にする派」は96.0%になる。次いで高い20代女性でも、「よ
く参考にする」39.2%、「たまに参考にする」54.4%を合わせて「参
考にする派」は9割を超す。
※上記データおよび日経産業地域研究所の調査結果レポートをご希望の方は、
下記までご連絡ください。
【本件に関するお問い合わせ】
■会社名 株式会社デザインワン・ジャパン
■担当者 保科有伽(ほしな ゆか)、高畠靖雄(たかはた やすお)
■TEL 03-6435-4804
■FAX 03-6435-4805
■Email info@designone.jp
プレスリリース情報提供元:ValuePress!
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