レンタル端末【写真詳細】

.モバイル通信機器レンタルサービス最大手の、株式会社テレコムスクエア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉竹 雄次、以下当社）は2012年8月8日（水）、ミャンマー連邦共和国（以下ミャンマー）専用の携帯電話のレンタルサービスを、日本で初めて開始します。最近、日本人のミャンマーへの渡航者数が急増していますが、インフラの未整備もあって、現地では海外の電話機がまだほとんど使えないため、現地用の携帯電話が望まれていました。プリペイド型携帯電話は現地で購入できますが、今回の商品は、頻繁なリチャージが不要なポストペイド型であるのが特徴です。

【本リリースのポイント】
1.過熱する日本企業のミャンマーへの関心と渡航者数の急増
2.日本で初めてミャンマー現地回線の携帯電話をレンタル
3.リチャージが不要で、有効期限がないポストペイド型。法人は日本での請求書払いも可能
4.24時間365日、安心の「サポート体制」の充実

■国際ローミングへは事実上まだ未対応
経済制裁の緩和への動きが活発になっているミャンマーでは、企業を中心に日本からの渡航者数が急増し、2011年は前年比で32％増となりました。同年、携帯電話普及率が2.57％となり、2012年7月時点では、すでに前年比で約4倍の約10％まで増加しました（※1）。またミャンマー政府は、2015年までに50％の普及率を目標にしています。
現地では携帯電話は都市部を中心に普及しているものの、海外の携帯電話会社との接続（ローミング）は進んでおらず、海外の携帯電話のほとんどはミャンマーでは使えません。電話会社は、ミャンマー郵電公社（Ministry of Communications, Posts and Telegraphs）が唯一の事業社です。回線数が限られているため新規購入が難しく、ポストペイド型（利用料後払い）の携帯電話を所有するには、何らかの方法で加入者が保有する回線を譲り受ける必要があり、価格も高額となります。プリペイドSIMカードは販売されていますが、日本へ発信する場合、プリペイドカード1枚で5～6分間しか通話できず、切れると新たなカードでのリチャージが必要です。3カ月間の有効期限があり、ビジネス用途には使いにくい商品といえます。

■希少な電話回線を現地で仕入れ
当社は、長年の友好関係にある現地のパートナーを通じて、日本企業として初めてポストペイド型の回線を調達しました。海外への通話料金は高額ですが、日本の利用者に、発信8.1円／秒、着信6.5円／秒で提供します。実際の通話分だけを1秒単位で課金するため、一般的な1分課金に比べて無駄なコストがかかりません。同商品は、当社のウェブサイトから予約でき、成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西空港、福岡空港の、当社店舗で受取・返却が可能です。
1回線ずつ購入する貴重な商品であるため、当初は在庫数が限られています。当社では現地での交渉により、多くの在庫が確保できるよう努めていますが、サービス開始直後は常に在庫切れが予想できるため、早めの予約をおすすめしています。

■安心の「サポート体制」の充実化
2012年9月1日（土）からは、ミャンマーに当社の駐在員を派遣し、調達とサポートの強化を図ります。また、音声商品のみでなく、データ通信商品のレンタルを計画しています。今後も高まるミャンマーでの利用者ニーズに応えてまいります。

■ミャンマー携帯電話レンタル概要
レンタル料金：630円／日／台
通話料金：発信8.1円/秒（486円／分）
着信6.5円／秒（390円／分）
安心補償※2：プラス　315円／日／台（弁償代金の全額を当社が負担）
スタンダード　210円／日／台（弁償代金の85％を当社が負担）
※1：出典：International Telecommunication Union「Mobile-cellular subscriptions(2012)」
および株式会社情報通信総合研究所の提供データを基に作成
※2：紛失・盗難・破損に備えた任意の補償制度です

■会社概要
テレコムスクエアは20年にわたり、世界のモバイル通信機器を専業でレンタルしています。過去1年間で約30万人という、業界で最も多くの方にご利用いただいている老舗です。成田・羽田・中部・関西・福岡空港に全12カ所の店舗・カウンター、24時間365日対応のサポートセンター、Pマーク取得の成田オペレーションセンターを、総勢300名の自社スタッフにより運営しています。

社名：株式会社テレコムスクエア （http://www.telecomsquare.co.jp/）
代表者：代表取締役社長 吉竹 雄次（よしたけ ゆうじ）
本社：〒102-0076東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル
従業員：301人（2012年4月1日現在）
設立：1974年（昭和49年）3月28日
事業内容：情報通信機器のレンタル・販売・コンサルティング
直営空港カウンター：成田空港・羽田空港・関西国際空港・中部国際空港・福岡空港など計12ヶ所

■お客様からのお問合わせ先
株式会社テレコムスクエア
TEL：03-3239-2333
FAX：03-3239-2444
e-mail：info@telecomsquare.co.jp


■報道関係者様からのお問合せ先
株式会社テレコムスクエア
広報担当：平野、佐藤、岸
TEL：03-3239-3113
FAX：03-3239-3301
e-mail：press@telecomsquare.co.jp


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