NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と株式会社ゲットワークス(以下 ゲットワークス)と株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下 NTTPC)は、これからのAI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム構想の実現にむけ、戦略的業務提携(以下 本業務提携)を締結しました。

本業務提携において3社は、企業がAIを活用して、生産性の抜本的改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めるAI時代に最適な次世代ICTプラットフォーム(AI-Centric ICTプラットフォーム)構想の実現に向け、「分散」「柔軟」「安全」「リーズナブル」といった今後の企業ニーズに合致したAI基盤の構築/提供や事業開発を共に進めます。さらに、本取り組みを通じて、AIを活用した分散型社会/産業の発展(地方創生)という社会課題解決もめざします。

1．背景
近年、生成AIやAIエージェント※1の登場を受け、企業におけるAI導入が急速に進んでおり、特に企業の事業部門(Line Of Business)では、AIを企業競争力の源泉とする観点から、学習用に機密性の高いデータを用いた独自のAI環境構築が進展しています。また今後は、全国に分散する企業の工場等の事業拠点に推論※2用のAIを本格的に導入することが見込まれます。

一方で、AI導入のための企業向けICTインフラにおいては、都市部における大規模データセンター用電力の枯渇、建設コストの増大、また新たな電力網構築には相当な期間がかかることなどを背景に、コンピューティング環境の分散化が重要課題となっています。また、AI時代においてはネットワークの在り方にも変化が生じることが想定されます。従来は一部の事業者等が中心であった低遅延大容量なネットワークに対する企業ニーズの拡大のみならず、自律的に外部システム等と連携するAIエージェントは、予め通信帯域等を決める従来型のネットワークでは限界があります。さらに、AIエージェントによる外部システムとの連携により、サイバーセキュリティリスクへの対応が更に重要となります。
とりわけ、EDR※3等のエンドポイントセキュリティを導入することが難しい産業機械やIoT機器へのセキュリティ対策、またサプライチェーン全体でのセキュリティ対策はAIエージェントなどが動作する環境においては、競争力強化と事業安定性の両面から企業経営者にとっての大きな経営課題となると想定されます。

これらの課題に対し、全国で70拠点以上のデータセンターサービスを運営し最先端のNetwork as a Service(NaaS) ※4機能ならびに各種セキュリティ機能を具備した「docomo business RINK(R)※5」や「APN専用線プラン powered by IOWN(R)」(以下 APN専用線)等のネットワーク領域に強みを持つNTT Comと、コンテナ型データセンター※6に係る知見やGPUサービスの各種開発力を有するゲットワークス、120社/1,600台以上の GPUサーバー販売/クラスタ構築など、GPUプライベートクラウド提供やクラスタ構築の豊富な実績を持つNTTPCの3社は、それぞれの強みを活かし、AI-Centric ICTプラットフォーム構想を実現していきます。(AI-Centric ICTプラットフォーム構想の概要は下図参照)

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/439062/img_439062_1.jpg


2. 本業務提携の概要
本業務提携では、NTT Com、ゲットワークス、NTTPCの3社が連携し、「分散」「柔軟」「安全」「リーズナブル」という今後のAI時代に企業が求めるニーズに対応するAI-Centric ICTプラットフォーム構想の実現に向け、以下の点について取り組みます。
(1)分散型社会/産業の実現に向けた、ネットワークと連携したプライベートAIデータセンター(コンテナ型データセンター)事業の実現（設計・構築・保守・運用などを一貫して担う体制ならびに水冷GPUサーバーの本稼働環境整備に向けた取り組み等）
*NTTPCとゲットワークスは株式会社フィックスターズと既に着手している水冷GPUサーバーの本稼働環境整備に向けた取り組みをさらに強化

(2)分散されたコンピューティング(GPUaaSやクラウド等)とNaaS機能をもったサービスやNTT ComのAPN専用線と連携したAI時代に最適なICT環境を実現する各種サービスの開発・提供。またそれらを統合して管理しコスト最適化を図るため、AIOps/FinOpsを取り入れたAIマネージドサービスの実現

(3)高発熱サーバー利用時において電力を効率的に利用できるサステナブルな電力ソリューションとセットになったプラットフォームサービスの検討


3. 今後の展開
本業務提携により、AI時代における企業の生産性向上、競争力強化に貢献し、あわせて地方創生といった社会課題の解決を図ります。また、さまざまなパートナーとの連携/提携により、AI-Centric ICTプラットフォーム構想の更なる拡張をめざします。今後、本業務提携による成果を順次発表していく予定です。


※1：AIエージェントとは、ユーザーの質問から目的を理解し、自律的に目的達成に向けタスクを分解し、実行するAIシステムのことです。
※2：推論は学習済みのモデルを活用し、新たなデータに対して予測や判断を行うことです。
※3：EDRとは「Endpoint Detection and Response」を略したもので、エンドポイントセキュリティを担う仕組みの1つです。エンドポイントとはPCやスマートフォン、サーバーなどのデバイスを指します。これらのデバイスの状況を監視し、不審な振る舞いの検知や対処をするためのソリューションです。
※4：Network as a Service(NaaS)はネットワークや付随するセキュリティ機能等をクラウドサービスのように提供するもので、ユーザーはサブスクリプション型で利用できます。
※5：docomo business RINK(R)はいつでも、どこからでも安心・安全・簡単につながるセキュリティ一体型統合ネットワークサービスです。詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.ntt.com/business/services/rink.html
※6：コンテナ型データセンターはサーバーやネットワーク機器、冷却システム、電源・消火設備、セキュリティシステムなど、データセンターに必要な設備をコンテナ内に収容し、運用されるデータセンターです。
※7：Cognitive Foundation(R)とはクラウドやネットワークサービス等の配備や構成の最適化(構築・設定および管理・運用の一元的な実現等)をめざすものです。
※8：AIOpsはAIや機械学習の技術を活用して、ITインフラの運用業務を自動化・最適化する手法です。
※9：FinOpsはクラウド、オンプレミスなどITインフラ全体の支出を対象とし、性能と費用の最適なバランスを継続的に実現するための運用手法です。

＊「AI-Centric ICTプラットフォーム」および「AI-Centric ICT PF」は、NTT Comが商標登録を出願中です。
＊「IOWN(R)」および「Cognitive Foundation(R)」は、日本電信電話株式会社の商標または登録商標です。

【関連リンク】
・Green Nexcenter(R)：
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2023/1004_2.html
・APN専用線プラン powered by IOWN(R)：
https://www.ntt.com/about-us/information/info_20250129.html
・SDPF クラウド/サーバー：
https://www.ntt.com/business/sdpf/cloud.html
・docomo business RINK(R)：
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2023/1004.html
・フィックスターズ、ゲットワークス、NTTPCと共同で水冷GPUサーバの本稼働環境の整備を開始：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3687/tdnet/2603072/00.pdf

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