NTT Comとトランスコスモス、AI活用時代のDigital BPOソリューション領域において戦略的事業提携を締結
<事業提携の全体像>【写真詳細】
NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長 小島克重、以下 NTT Com)とトランスコスモス株式会社(代表取締役共同社長 牟田正明、神谷健志、以下 トランスコスモス)は、AI活用時代のDigital BPO(R)※1ソリューション領域において戦略的事業提携(以下 本事業提携)を2024年7月17日に締結しました。
本事業提携ではNTT ComのAI技術をはじめとしたテクノロジーやインフラと、トランスコスモスの業務に精通した高度なノウハウおよびDX活用人材を組み合わせることで、これまでにない強固なDigital BPOソリューションを提供します。
NTT Comとトランスコスモスは「新規ソリューションの共同開発」と「顧客への導入・運用」で連携を深めることで、お客さまのDX推進を加速し豊かな社会の実現に貢献します。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/402756/img_402756_3.png
1.背景および両社について
少子高齢化による労働人口の減少が課題となるなか、企業が持続的な経済成長を実現するためにはICT技術の活用によるDXとそれを担う人材の確保が重要です。一部のお客さまでは積極的なDX投資が進んでいますが、ICT技術のライフサイクルは非常に早くその対応は容易ではありません。
また企業はESG経営など変化する複雑な社会要請にスピーディーに応えていく必要がありますが、人手不足の中で各社がそれぞれ対応を行うには限界があります。そのため、アウトソーシングによる事業の選択と集中が潮流となっています。
NTT Comは、生成AIやIOWN、5G、IoT、クラウドなど最新のテクノロジーを駆使したお客さまDXの推進に強みを持っています。
トランスコスモスは、Digital BPOを軸に法人向けの幅広いBPO業務やコンタクトセンター運営など、業務のサポート領域に業界随一の強みを持っています。
このたび両社が事業提携することで、「インフラ・テクノロジー」と「高度なノウハウ・DX活用人材」の両面からお客さまの競争力強化に資するソリューションの提供拡大を図り、日本経済の持続的な発展を後押しします。
2.本事業提携の範囲
本事業提携は「新規ソリューションの共同開発」と「顧客への導入・運用」で連携します。
「新規ソリューションの共同開発」では、NTT版大規模言語モデル「tsuzumi」を活用した次世代コンタクトセンターの開発や、教師データの提供による高精度な生成AIソリューションの開発を両社で進めます。また経理・人事のバックヤード業務など、業界横断の共通業務の課題解決にむけインフラ・テクノロジーと専門人材をパッケージにした新たなソリューションの開発を行います。
「顧客への導入・運用」では、両者で開発したソリューションをお互いの顧客へ共同で提案・提供します。
<事業提携の全体像>
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/402756/img_402756_1.png
3.具体的な取り組み
(1)「tsuzumi」を活用した次世代コンタクトセンターの開発
コンタクトセンターの業務効率化および顧客接点の高度化を目的に、NTT版大規模言語モデル「tsuzumi」を活用したセキュアなAIコンタクトセンターを開発します。
「tsuzumi」の特徴である超軽量を活かし、専門的な内容や各社特有の内容を学習させることで回答精度を向上させます。また、オンプレミス環境やNTTグループのプライベートクラウドで利用できるため、個人情報や機密情報の取り扱いなど高いセキュリティが求められる金融業界などを中心に2027年末で約100社への導入をめざします。
さらに「tsuzumi」を活用したAI自動応対サービスを展開し、要望に応じた最適な回答提示や自動化によりお客さまのCX向上にも貢献します。
<「tsuzumi」を活用した次世代コンタクトセンターの開発>
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/402756/img_402756_2.png
(2)GXソリューションの提供(詳細は別紙参照)
GHG※2排出量について、算定ロジックの定義・データの収集・分析・可視化・GHG削減に向けたアクション提案などをワンストップで提供します。データの収集から可視化までを自動化することで稼働をかけずに「サービスの購入金額や物量」「排出係数※3」「GHG排出量」などのデータを生成することができます。
(3)自治体DXソリューションの提供(詳細は別紙参照)
自治体のDX推進に向け、NTT Comの地域事業者向け運用管理システム「Local Government Platform」(以下 LGPF)※4とトランスコスモスのSNSを活用した住民コミュニケーションサービスおよびBPOサービスを両社でワンストップ提供します。自治体における職員やデジタル人材の不足を解決し、暮らしやすく魅力ある地域づくりを支援します。
4. 両社の役割
NTT Com:NTT版大規模言語モデル「tsuzumi」、GHG可視化ソリューション、LGPFの提供など。
トランスコスモス: GHG排出算定ソリューション、公共向けソリューション※5の提供など。
5.今後の展開
NTT Comとトランスコスモスは本事業提携により、「新規ソリューションの共同開発」と「顧客への導入・運用」を加速し、今後5年間で1,000億円のビジネス規模をめざします。
また、今回具体的な取り組みとして発表した領域に加え、業界横断の共通業務ソリューションの開発を推進し、お客さまビジネスの競争力強化に貢献します。
※1:Digital BPO(R)とは、BPO業務と各種テクノロジーを融合したお客さま業務の変革を支援するサービスの総称で、トランスコスモスの登録商標です。
※2:GHG(Greenhouse Gas)とは、温室効果ガスのことを指します。
※3:排出係数とは、電力会社が電力を作り出す際にどれだけのCO2を排出したかを指し示す数値です。
※4: Local Government Platform(LGPF)はNTT Comが提供する自治体、地域の事業者、住民向けのプラットフォームサービスです。
※5:公共向けソリューションは、自治体業務のDX、デジタルを活用した非対面化の促進、課題抽出から戦略立案、システム開発・導入、運用まで支援します。システム導入と併せてDX推進のための人事戦略や、職員のトレーニング支援も行います。
NTTコミュニケーションズ株式会社について
NTTコミュニケーションズ株式会社は1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、コロケーション、アプリケーション、セキュリティなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業となり、社会・産業のグローバルレベルでの構造変革や、新たなワークスタイルの創出、地域社会のDX支援などの価値を提供しています。
詳細はhttps://www.ntt.com/をご確認ください。
トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界35の国と地域・181の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界46の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」をめざしています。
詳細はhttps://www.trans-cosmos.co.jp/をご確認ください。
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
その他の最新プレスリリース
- 株式会社Phoxter、物流DXのトータルソリューションを促進するR&Dセンターを大阪府茨木市に開設し、東急不動産・NTTコミュニケーションズと実証実験を開始
- サイバー攻撃の脅威に迅速に自動対処しセキュリティ技術者を支援する「マネージドSOAR」にて、自動化と生成AIを活用した新機能提供開始
- デジタルを活用したグリーンでサステナブルな街づくりの実現をめざし「スマートシティ デジタル実装コミュニティ」を発足
- 「籾殻炭バイオ堆肥ペレット」と「J-クレジット」を通じた米生産者の収益向上・地域産業の活性化をめざす取り組みを開始
- NTT Comとサイエンスアーツ、令和6年能登半島地震において被災地で活動するボランティアへBuddycomを提供
- 日本初、GISで森林由来J‐クレジットの創出者・審査機関・購入者の3者を支援する『森林価値創造プラットフォーム』を提供開始
- 所沢市・飯能市・狭山市・日高市・NTT Com・NTT東日本が地域の脱炭素行動促進に関する連携協定を締結
- 京セラがJAPAN BUILD OSAKAに出展
- 市川市とNTTコミュニケーションズ株式会社との防災DXの推進を目的とした連携に関する協定の締結
- 工場やプラント設備、建設現場など作業員の安全管理をAI予測で実現