首都高速道路と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結
写真1・写真2【写真詳細】
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、首都高速道路株式会社(以下 首都高速道路)と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」(以下 本協定)を2024年6月24日に締結いたしました。
1.背景
ドコモグループと首都高速道路は、災害時の道路啓開におけるドローン活用について連携を続けてきました。2018年~2019年には共同研究で災害時のドローン活用に向けた課題の抽出を実施したほか、2024年1月には自律飛行型ドローンおよびドローンポートを活用して長大橋の点検を遠隔地から迅速に実施する実証実験を行いました。※1 これらの取り組みを通じてドローン活用の有効性が評価され、本協定を締結することとなりました。
2.本協定について
本協定は、首都直下地震などの大規模災害時における迅速な緊急交通路確保と早期復旧に向け、無人航空機を活用し被害情報の収集と状況の把握を行うことを目指しています。
平時は、災害時などにおける円滑な情報収集に向け定期的な情報交換および訓練への参加、有事は首都高からの協力要請に応じ道路の被災状況などの情報収集を協力依頼時の状況に応じて実施します。※2
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/399955/img_399955_1.png
3.今後の展開
NTT Comは、首都高速道路と災害支援協力を深めるとともに、ドローンを活用した安心・安全な社会の構築に向けて取り組んでいきます。
NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/399955/img_399955_2.png
https://www.ntt.com/business/lp/docomobusiness.html?rdl=1
NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/399955/img_399955_3.png
https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html
【関連リンク】
・docomo sky
https://www.docomosky.jp/
※1:報道発表「首都高初のドローンを活用した長大橋の自動点検に向けた実証実験の実施」(2024年2月1日)
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2024/0201.html
※2:本協定の有効期間は、本協定締結の日から令和7年3月31日までとします。ただし、本協定の有効期間が満了する3カ月前までに両社が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日から1年間この協定を延長するものとし、その後も同様とします。
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
NTTコミュニケーションズ株式会社の記事
その他の最新プレスリリース
- ELNETとNTTドコモビジネス、新聞記事を活用した生成AIサービス「ELNET AI」を正式リリース

- NTTドコモビジネスとstcグループ、サウジアラビアにてコマツの建設機械向けIoTコネクティビティソリューションを提供開始

- NTTドコモビジネスと東京科学大学GENTEN Research Centerが共同研究に向けた検討に関する基本合意書を締結

- AI時代の多様な利用環境を支える「docomo business RINK(R)」のアクセスメニューを強化

- 「docomo business RINK(R)」において、インシデント対応の迅速化を支援する「LANセキュリティ」を提供開始

- 産業・都市・人 技術が変える3つの未来社会像を提示「テクノロジーロードマップ2026」を公開

- 消防・救急・警察など地域を守る人々へ感謝を伝える「RESPECT FOR LOCAL HEROES」に企画協力

- 能登地域で自治体と連携したオンラインスマホ相談の実証を開始
- 令和8年度富山県総合防災訓練で避難所受付のデジタル化を検証

- セキュアなフィジカルAI活用を支える環境を「docomo business SIGN(R)」で実現






































