前払式決済手段登録業者として金券やギフト券の発行を行う株式会社Regalo（大阪府大阪市淀川区・代表取締役：中西威人）は、NFTを使った金券やギフト券、資産のデジタル化を中心としたWeb3開発業務を容易にするBaaSプラットフォーム事業の開始に向け、CROSSTECH DMCC(アラブ首長国連邦・CEO Tokuro Uhara)との間で、システム開発に関する業務提携を行いましたので、お知らせします。 １．業務提携の目的及び理由 （１）当社は第三者型前払式支払手段（登録番号近畿財務局 第00268号）を取得しており、デジタル金券・ギフト券の発行を行っています。 （２）CROSSTECH社は日本発の自律分散技術を使った、自律分散ストレージ統合パブリックブロックチェーン（CROSS Value Chain）の開発やブロックチェーンシステム開発を行っています。 （３）現在web3に対する認知度や期待が高まっており、第三者型前払式支払手段を使ったNFT金券やNFTギフト券・資産担保型NFTの需要は高まっています。   ２．業務提携の内容 （１）前払い式決済に対応したNFTの発行システムの開発 （２）ブロックチェーン基盤のweb3開発プラットフォームの共同開発 （3）将来的な資本提携の協議   ３．今後の見通し 　NFTは現物の資産やコンテンツをブロックチェーンに記録し唯一無二のデジタル証明として発行ができ、そこに様々なユーティリティ性を付与できるのが大きな特徴です。現在国内外で流通するNFT（Non Fungible Token）は物なのか金融商品なのかの取り扱い規格が曖昧な状況です。このような状況の中で日本の金融庁やアメリカのSECなどからは、NFTの取り扱いに関して様々な指針の発表や議論が行われていますが、未だにそれらに対応するプラットフォームは世界的に見ても存在しません。NFT市場が健全に成長していくためには、ユーティリティ性のあるNFTは、暗号資産・資金決済・証券などの法律下で安全に運用されることになるだろうと予想されます。 　今回の業務提携を通じRegalo社では、規制に則った物・サービス・コトと交換可能なデジタルNFT金券・デジタルNFTギフト券の発行が、ノーコードで行えるプラットフォームの構築を進めます。   ４．現在のNFT発行における問題点 （１）NFT発行のために専門的な知識が必要 （２）NFTユーティリティ性の多様性によるNFT発行方法の多様化。 （３）ユーティリティ性のあるNFTは物の範疇を超え、資金決済法や証券法の適法を受ける可能性がある。 （４）適切なスマートコントラクトで作成されていないNFTはシステムのバグの原因を引き起こす可能性がある。 （５）悪意のあるスマートコントラクトを持つNFTが世の中に多く存在しており、そのNFTをウォレットで扱うことでハッキングの被害を受ける可能性がある。   ５．具体的なビジネス展開 　今回の業務提携は資金決済ライセンスを活用しNFT発行に関する課題を解決し、日本のWEB3戦略に則り世界で通用する、グローバルで信頼度の高いBaaS(Blockchain as a Service)プラットフォームを開発し、グローバルに展開します。本プラットフォームを活用することで利用者は、ブロックチェーン上に高い専門知識を必要とせずアプリケーションやサービスを容易に構築することが可能になります。日本の高い基準の暗号資産関連法に則った開発プラットフォームの提供。このようなプラットフォームの需要は世界的に高まっており、高収益のビジネスを展開できると考えています。 デジタル金券・ギフト券発行企業 株式会社Regalo https://regalo.tech ブロックチェーン開発企業 CROSSTECH DMCC https://cross.technology PR出稿元 UHS株式会社　PR推進事業部  

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