24時間365日保育相談が可能なAIコンシェルジュを開発【写真詳細】

JNSホールディングスの子会社であるネオス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：池田 昌史、以下、ネオス）は、この度チャットボットを活用した大阪府池田市の「AI保育コンシェルジュ」を開発いたしました。

幼児教育・保育無償化等に伴い増加する保育関連の問い合わせ対応において、池田市ではAIチャットボットを活用した自動化により、係る体制の抜本的な改善を図るべく公募型プロポーザルを実施し、当社のチャットボットサービス【OfficeBot】が最優秀提案として選定されました。その後も実用化に向けたサービス開発を推進し、この度チャットボットにより保育所に関する相談へ24時間365日対応可能な「AI保育コンシェルジュ」として運用開始にいたりました。

池田市では従来より保育所相談の専門員として保育コンシェルジュを窓口に配置してきたことを踏まえ、本サービスはAI保育コンシェルジュ「コンちゃん」と名付けられ、就労等の事情により市役所の開庁時間に相談できない方をはじめとする利用者への支援体制拡充を図るとともに、市民にとってより親しみやすく分かり易い相談対応を実現してまいります。
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ネオスは今後もチャットボットサービスの提供を通じて、より便利で豊かな社会の実現に向けたDXを推進してまいります。


■ ≪チャットボットサービス【OfficeBot】について≫
サービスサイトはこちら：https://officebot.jp

■即戦力になる独自AIで導入・運用を強力サポート
FAQを読み込むだけで、ユーザーの多様な言い回しにも対応したシナリオを自動的に生成する独自の「FAQ学習AI」を搭載しています。これにより、専門知識や事前学習は不要で高い応答精度のチャットボットを短期間で導入することが可能であるとともに、運用時におけるメンテナンスにも手間がかかりません。
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さらに規定や帳票などのドキュメントからも自動でシナリオを生成することが可能な「ドキュメント学習AI」を開発し、従来のようにドキュメントの内容を基にしたBOT用FAQを用意せずとも、社内の資産を活かしたより手軽でスピーディな運用を推進してまいります。

■効率的な運用をサポートする管理者向け機能 ※一部抜粋
・【FAQ基本セット】
人事/総務/情シスなどの一般的な社内向けFAQをプリセットすることで、導入してすぐに実用的なチャットボットとしてご利用が可能です。内包されるFAQは随時拡張してまいります。

・【お役立ちBOT】
マイクロソフト社が提供する各種ソフトウェアやWindows OS等に関するFAQをまとめた「Excel WordヘルプBOT」「WindowsヘルプBOT」をはじめ、日頃の業務に役立つ知識をパッケージ化して提供いたします。今後もアップデートにより各種ビジネスツールに関するFAQの追加を予定しています。


■充実の便利機能 ※一部抜粋
・認証機能
「OpenID Connect」や「SAML」といったID連携プロトコルに対応しています。Office365やG Suiteなど、ご利用中のアカウントでチャットボットにログインできます。
・ログ分析
問い合わせログを確認し、回答精度の向上や業務上の課題把握などに活用することが出来ます。
・有人対応
チャットボットが回答できなかった質問をオペレータに引き継がせることが可能です。
・サジェスト機能
ユーザーが文字入力中に質問文の候補を表示することで、より正確な質問をサポートします。
・画像付き回答
画像を使ってチャットボットに回答させることができるため、文字では表現が難しい問い合わせにも対応できます。
・他のサービスと連携
当社提供のビジネスチャット【SMART Message】のほか、LINE、Slack、WowTalkなど主要チャットサービスに対応しています。今後もMicrosoft Teamsをはじめ、連携サービスを拡張予定です。


＜JNSホールディングスについて＞
【商 号】JNSホールディングス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.jns.inc
【代表者】池田 昌史
【グループ事業内容】
◆DXソリューション事業
ハード・ソフト・コンテンツによるトータルソリューションで社会におけるあらゆるDX化を支援
◆X-Techサービス事業
教育・健康・金融・コミュニケーションなどデジタル技術による新たなICTサービスを提供

＜ネオスについて＞
【商 号】ネオス株式会社
【本 社】東京都千代田区神田須田町1-23-1 住友不動産神田ビル2号館
【U R L】https://www.neoscorp.jp
【設 立】2004年4月
【代表者】池田 昌史
【事業内容】
情報通信サービスおよびソフトウェア、コンテンツ開発

※記載されている社名、製品名、ブランド名、サービス名は、すべて各社の商標または登録商標です。

プレスリリース情報提供元：＠Press