- ホーム >
- プレスリリース >
- インフォコム株式会社
大林組様向けに、危機管理ポータルサービス「BCPortal(R)」を提供
インフォコム株式会社(東京都渋谷区、以下インフォコム)は、株式会社大林組(東京都港区、以下大林組)に、従業員とその家族のための緊急時の迅速・的確な情報伝達や情報交換を行う「緊急時ポータル」を納入しました。
この「緊急時ポータル」は、当社が提供する危機管理ポータルサービス「BCPortal(R)」(ビーシーポータル)をベースに構築したものです。
【導入の背景】
大林組は、建設会社として被災現場にいち早く駆けつけ、道路や鉄道など社会インフラの早期復旧、施工物件の被害状況確認や応急処置に当たる必要があります。そのため、同社では2004年から同社ホームページ上で9,000人を超える従業員とその家族を対象とした「緊急時ポータル」を運用しています。会社からの指示・伝達事項のほか、避難場所や備蓄品などに関する情報の伝達および共有を行うとともに、従業員や家族も自身の安否や住宅の被害状況などを書き込めるようにするなど、双方向性を重視して運用を続けています。
しかし、開設から10年が経過してシステムの機能向上の必要性や、アクセスするデバイスも従来の携帯電話/パソコンからスマートフォンやタブレット端末などが増加するなど環境が大きく変化していることから、様々な端末やOSでも確実に運用可能なシステムを検討していました。
【効果と今後の展開】
インフォコムが提供する「BCPortal(R)」は、多様なデバイスでの利用が可能で、かつ常に最新の環境を備えるクラウド型サービスであること、また導入企業におけるメンテナンスが不要な点などを大きく評価いただきました。
従業員の約半数が首都圏に勤務する大林組では、多大な被害が想定されている首都直下地震発生時には、家族を含め1万人が「緊急時ポータル」に対して同時にアクセスすることを想定しています。今後は訓練を通じて従業員の要望を集約することで、さらなる充実を目指す予定です。また、「BCPortal(R)」が提供する防災情報の組み込みも検討していく予定です。
インフォコムは、引き続き同社のBCP(事業継続計画)の領域をITを通じて積極的に支援します。また、緊急時における従業員やその家族とのコミュニケーションに関する課題を抱える企業に向けて、当社の経験とノウハウを持ってソリューションを提供してまいります。
◆今回の導入に関する詳細はホームページをご参照ください
http://www.sales-bcportal.jp/case.html
<危機管理ポータルサービス「BCPortal(R)」(ビーシーポータル)について>
http://www.sales-bcportal.jp/
「BCPortal(R)」 (ビーシーポータル)は、緊急時や災害時に
■安全確保に必要な防災情報の集約・共有
■従業員への情報伝達とコミュニケーション
■現場のリアルタイム状況の把握
が可能となる、危機管理情報のポータルサービスです。月額3万円~とリーズナブルな料金体系で、常に身に着けるスマートデバイスから、場所や時間を選ばずに災害時のさまざまな情報をスマートデバイスで簡単に共有が可能です。
<株式会社大林組 概要>
本社 東京都港区港南2丁目15番2号
代表 取締役社長 白石 達
資本金 577.52億円
設立 1936年12月
従業員数 8,471名(2014年9月現在)
主な業務 国内外建設工事、地域開発・都市開発・海洋開発・環境整備・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほか
URL http://www.obayashi.co.jp/
以上
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
インフォコム株式会社の記事
その他の最新プレスリリース
- 企業のAI活用をセキュアに支える「AI-SPMソリューション」を提供開始

- 稚内空港にてローカル5Gなどを活用した除雪車両の省力化・自動化の実現に向けた実証を開始

- 生成AIを滋賀県全庁約6,000名に導入

- 松たか子さんと阿部サダヲさんが共演、NTTドコモビジネスの新CMが11月1日より公開!

- 秋田県との連携協定の締結について

- パロアルトネットワークス社の2025年「アジア太平洋及び日本のパートナー・アワード」において最高位である「Pinnacle Partner of the Year」賞を含む2部門を受賞

- NTTドコモビジネスとNTT Com Asia、香港にて「APN InterLink」サービスを提供開始

- 訪日客観光客の「困った」をリアルタイムで解決グローバル・デイリーとジオテクノロジーズが協業、共同開発アプリ「Ask JAPAN」を10月22日より公開

- 大規模災害発生時における速やかな被災地支援に向けて、避難所支援における通信事業者間でのエリア分担などの連携体制を強化

- 中日本航空とNTTドコモビジネス、日本で初めてセルラードローン「Skydio X10」を利用した空港滑走路夜間点検の実証実験を実施



































