オプティムと富士ゼロックス、モバイル端末管理分野で業務提携 ビジネスパートナーである富士ゼロックスが提供を開始した「モバイルあんしんマネジメントサービス」に「Optimal Biz」エンジンを搭載
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ビジネス向けスマートフォンアプリ、タブレットアプリのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)と、ビジネスパートナーである富士ゼロックス株式会社※1(以下 富士ゼロックス)がモバイル端末管理分野で業務提携し、富士ゼロックスが2014年11月5日に発売を開始した、中小企業向けIT環境運用支援サービス「モバイルあんしんマネジメントサービス」に、3年連続国内シェアNo.1※2 MDM※3「Optimal Biz」エンジンが搭載されたことを発表いたします。
■「モバイルあんしんマネジメントサービス」について
スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の普及に伴い、中小企業においてもモバイル機器を業務に活用し、業務生産効率を高める動きが広まっています。一方で、紛失や盗難などによる情報漏えいへのセキュリティリスク、端末運用にあたっての資産管理、自社セキュリティポリシーの設定作業コストなど様々な問題があります。「モバイルあんしんマネジメントサービス」は、モバイル運用におけるそれらの情報漏洩リスクの低減や、資産の一括集中管理、セキュリティポリシーの一括適用などの様々なサービスをワンストップで提供するサービスです。本サービスにおいて、モバイル機器の管理・運用は「Optimal Biz」エンジン使用して行われています。
●「モバイルあんしんマネジメントサービス」の特長
1. Webの管理サイトから簡単にリモートロックやワイプを実施。
2. 24時間365日のリモートロック代行サービスを標準搭載、休日や深夜帯における端末紛失にも対応。
3. SDカード※4やUSBメモリー※5の利用制限を強制し、情報の持ち出しをブロック。ほかにもモバイル端末のカメラを制限するなど、豊富な制限ポリシーが設定可能。
4. セキュリティポリシー違反端末を検知し、通知メールを送信することで、管理者が端末状況をいち早く察知できます。
詳細は以下のWebサイトをご覧ください。
「モバイルあんしんマネジメントサービス」ページ:
http://www.fujixerox.co.jp/solution/mvs/it_environment/mdm/
Optimal Biz製品ページ:
http://www.optim.co.jp/products/biz
オプティムでは今後も富士ゼロックスと共に、中小企業の機器管理・運用の課題に取り組み、より安全、簡単にIT機器をご利用いただけるように、お客様の利益向上に貢献して参ります。
※1 本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 忠人
※2 出典:ITR「ITR Market View:エンタープライズ・モバイル管理/スマートアプリ開発市場2014」2014年10月発行。SaaS型エンタープライズ・モバイル管理市場2011年、2012年、2013年度売上金額実績シェア。
※3 MDM:Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行うサービス。
※4 SDカード利用制限機能はAndroid(TM)端末を対象として提供しています。
※5 USBメモリー利用制限機能はWindows(R)端末を対象として提供しています。
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 : http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ: http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 : 株式会社オプティム
上場市場 : 東京証券取引所マザーズ(2014年10月22日 上場)
証券コード: 3694
URL : http://www.optim.co.jp
佐賀本店 : 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木223番地1
東京本社 : 東京都港区愛宕2丁目5番1号 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階
代表者 : 菅谷 俊二
主要株主 : 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
設立 : 2000年6月
資本金 : 348,060千円
主要取引先: 日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など(順不同)
事業内容: オプティマル事業
・クラウドデバイスマネジメントサービス
・リモートマネジメントサービス
・サポートサービス
・その他サービス
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ Windows(R)は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※ Android(TM)はGoogle Inc.の商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
プレスリリース情報提供元:@Press
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