7-9月期の携帯・スマホ出荷、反動減で前年比18.6%減の899万台に
IDC Japanが公開した国内携帯電話出荷台数ベンダー別 シェア を示す図【写真詳細】
IDC Japanが18日発表した国内携帯電話、スマートフォン端末の2013年第3四半期(2013年7~9月)の出荷台数実績によると、携帯電話は前年同期比18.6%減の899万台で、そのうちスマートフォンは同13.7%減の688万台だった。NTTドコモ向けスマートフォンの販売台数が大幅に減少したことと、前年同期が主要半導体の供給不足の問題が解消されたことで出荷台数が高水準となったことの反動減で大幅に減少した。
同社によると、スマートフォン需要に関しては、iPhoneが好調な販売実績を維持しているが、アンドロイド端末の販売不振が大きく響き、前年同期比13.7%減の688万台へと縮小した。
携帯電話総出荷台数におけるスマートフォン出荷比率は76.5%となり、前四半期(2013年4~6月)の77.4%とほぼ同水準となっている。
スマートフォンのベンダー別シェアは、アップルが前四半期の36.1%をさらに上回る54.1%のシェアを獲得して、4四半期連続の首位となった。
IDC Japanは、従来までのiPhone人気の高さに加え、9月に新モデルiPhone 5s/5cが発売されたこと、従来までのauとソフトバンク向けに加えて、NTTドコモからも新規発売されたことが出荷台数を大きく押し上げたと分析している。
2位は、「Xperiaシリーズ」の販売が好調なソニーでシェア20.5%、3位がシャープで7.3%だった。サムスンは、販売台数の伸び悩みから、順位を1つ下げて第5位となった。
今後の見通しに関してIDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューションシニアマーケットアナリストの木村融人氏は「短期的にみれば、スマートフォン市場は従来通り、iPhone端末が製品優位性、ブランド力を維持し、市場をけん引していく可能性が高い。一方、アンドロイドOS端末に関しては、2013年第4四半期に再度、出荷台数が拡大する可能性が高いが、それが大きな在庫問題に発展する懸念がある」と分析している。
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