KDDIは10日、2013年4月27日、および5月29日から5月30日にかけて、auの4G LTE対応機種においてデータ通信サービスおよび音声通信サービス等が利用できない、または利用しづらい状況が発生したことについて、「今回の事態を真摯に受け止めて電気通信事業者として深く反省するとともに、今後、再発防止の徹底に努めていく」と改めて謝罪した。

　KDDIでは、今回の通信障害を受け、田中孝司社長を本部長とする全社横断的な体制「LTE基盤強化対策本部」を新設する。また、一連のLTE通信障害がLTE基地局制御装置（MME）に起因したものであったことから、MMEの設備増設等を目的として今期中に総額300億円を追加投資することとし、5月15日の決定分（230億円）から70億円増額した。

　さらに、一連のLTE通信障害に伴い、データ通信および音声通信を利用できなかった顧客を対象に、通信料金の請求時に請求額から700円（税抜）を減算する。なお、「700円」は、LTE加入者の基本使用料、ISP利用料、LTEパケット定額料の3日分相当を勘案して算出した額になるという。

　減算の対象者は、一連の通信障害時のいずれかの時間帯においてLTEデータ通信を全く利用できなかった顧客、または5月29日の障害発生時間帯において音声通信を利用できなかった顧客。対象者には6月末までに「重要なお知らせ」メール等にて連絡するという。